審査に通らない人がお金を借りる方法はある?審査に通らない理由を9つ解説!

基礎知識

審査に通らない人がお金を借りる方法はある?審査に通らない理由を9つ解説!

お金を借りたくてカードローンを利用しようと思ったのに、審査に落ちてしまって悩んでいる方もいるのではないでしょうか。審査に通らない理由が知りたくても、基本的に金融機関は審査結果の理由を教えてはくれません。
この記事では、カードローンの審査に通らない理由として、よく挙げられる理由をまとめました。また、カードローンに申込をするときに気をつけたいポイントについてもご紹介します。

目次

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お金を借りたいのに審査に通らない理由

お金を借りたいのに審査に通らない理由

カードローンの審査に通らなかったとき、焦ってほかの消費者金融に申込をしても、審査に落ちた理由を改善しなければ、同じ結果になる可能性が高いでしょう。
ここでは、審査に通らない場合に考えられる9つの理由を紹介します。このなかに該当するものがないかチェックしてみてください。

1. 申込条件を満たしていない

カードローンの申込条件を満たしていない場合、審査には通りません。カードローンの申込条件は金融機関ごとに異なりますが、おおむね共通しているのが「20歳以上」「高校生不可」「本人に継続して安定した収入があること」などです。金融機関によっては「18歳以上」「69歳まで」「74歳まで」というように、年齢の上限・下限が異なる場合もあります。

一部の銀行系カードローンでは、これらの条件に加え「保証会社による保証を受けられる方」を必要とするところもありますし、外国籍の人の場合は永住者として在留資格を取得している人のみとする場合もあります。
借入を希望する金融機関の申込条件を満たしているか、事前に確認してから申込をしましょう。

2. 借入希望額が高すぎる(総量規制)

消費者金融やクレジットカード会社といった貸金業者が提供するカードローンでは、貸金業法の定めにより、個人に対して年収の3分の1までしか融資をすることはできません。これは「総量規制」といって、過度な借入から消費者を守り、多重債務者をなくして安心して利用できるようにするためのものです。

消費者金融は貸金業法の総量規制を遵守して営業をしているので、借入希望額が年収の3分の1以上になるようだと融資はできません。審査に通ったとしても、希望金額の融資は受けられず、返済能力に見合った限度額を提示されるでしょう。ほかの消費者金融からすでに借入がある場合は、その借入金額と合算した上で、総量規制内で融資額が計算されます。

総量規制についてはこちらの記事もご覧ください。
総量規制とは?年収の3分の1を超える借入と規制対象について

3. 何らかの支払の延滞がある

クレジットカードの支払やローンの返済の延滞などがあると、審査に通らない理由になります。携帯電話の機種代金の分割払いなどもローンの一種ですから、延滞があれば審査でマイナスに働く恐れがあるでしょう。
返済が滞ると、JICCやCICといった個人の金融取引履歴を情報として保管・管理している「信用情報機関」に記録が残ります。カードローンなどの申込時は、信用情報を照会した上で融資の可否を判断するため、延滞記録などがあると審査に通りにくくなります。
内容や信用情報機関にもよりますが、延滞の情報は信用情報機関に5年間は記録が残ります。過去に延滞をしたことがある場合、申込はその支払が完了してから、しばらく期間を空けることをおすすめします。
なお、延滞の記録が残るといっても、「口座残高が足りず、うっかり2~3日遅延してしまった」という程度では影響はほぼありません。おおむね2か月以上の長期にわたって返済が遅れると、記録の対象となります。

信用情報についてはこちらの記事もご覧ください。
信用情報開示の方法とは?確認方法と開示報告書の見方を紹介

4. 他社に連続で申込をした

短期間に複数のカードローンに申込をすると審査に通らない可能性が生じます。
金融機関から信用情報機関に照会される情報には、他社への申込情報も含まれ、審査の判断材料となります。短期間に何社も申込をすると、収入と支出のバランスに問題があると判断される可能性が高まります。数件連続でカードローンの審査に通らなかったときは、最低でも半年間は申込を控えたほうがいいかもしれません。

消費者金融では借入が可能か、事前に診断できるシミュレーションを用意している場合があります。闇雲に申込をする前に、シミュレーションを利用してみるのも1つの手です。
なお、「他の金融機関で申込に落ちても絶対に融資できる」とうたう金融機関には注意してください。正規の金融機関でない可能性があり、違法な高金利での貸付や、過度の取り立てに苦しめられる恐れがあります。

シミュレーションについてはこちらもご覧ください。
ご返済シミュレーション(お借入返済)

5. 在籍確認ができなかった

継続的で安定した収入を得ていることは、審査の上で重要な判断材料です。金融機関では融資の審査の際、申込をした方が申告どおりの収入を得ているかの確認をするため、職場への在籍確認を行うことがあります。
そのため、在籍確認ができなかった場合審査の通過が難しくなります。もし、勤め先が休みなどで在籍確認の電話を受けられないときは、あらかじめ申込をする金融機関にその旨を伝えておきましょう。どうしても勤務先への在籍確認を行って欲しくない場合は、その旨を事前に相談してみましょう。
また、電話以外の方法で在籍確認を行っている金融機関もあるため、そういったところを選んで申込をするのも1つの方法です。プロミスは原則としてお電話での在籍確認は行っておりませんので、ぜひご相談ください。

在籍確認についてはこちらの記事もご覧ください。
カードローンは在籍確認なしにできる?実施内容や勤務先への確認の必要性について解説

6. 年収と支出のバランスがとれていない

年収が多くても、支出とのバランスがとれていなければ、審査に通過しない理由となります。カードローンでの借入を申込する際、申込者が支出を報告することはありませんが、その他の借入については、信用情報を照会することで、ある程度把握できます。
申込時に申告した年収に対して、借入の返済額の比率があまりに多い場合、収支のバランスがとれていないと見なされ、審査に通らない可能性があります。
だからといって、実際より年収を多く申告することは、虚偽申告となって審査に通らない理由となるので注意してください。

7. 審査の際に電話に出ることが出来なかった

上記の在籍確認とは別に、審査の過程で申込内容の確認などで金融機関から電話がかかってくることがあります。1回の電話に出られなかっただけで審査に通らないといったことはありませんが、複数回の電話に出られず連絡がつかなかった場合は審査に通らない理由になります。

8. 属性情報の評価が低い

属性情報とは、申込者自身の年収や勤続年数などに関する情報のことです。属性情報のうち年収や職業、勤続年数、雇用形態といった情報は返済能力の評価にも関わるため、属性情報の評価が低いと審査に通りにくくなります。
安定的な職業に就いていたとしても転職をしてから間もない場合など、今後の収入の安定性を評価しにくいことなどが審査に影響を及ぼすことがあります。

9. 信用情報に事故情報として登録されている

先ほど解説した信用情報機関に過去の事故情報があると、審査に通らない理由になります。事故情報とは、過去に長期の延滞や債務整理(自己破産や民事再生など)があったことを示す情報のことです。
金融機関が信用情報機関に照会をかけて事故情報があると、審査に通る可能性は極めて低くなります。消費者金融などが加盟している信用情報機関であるJICCの場合、事故情報は5年間保管されます。つまり、事故情報に該当することがあってから5年間は少なくとも審査に通るのは難しいと考えておいたほうがいいでしょう。

信用情報とは?

信用情報とは?

信用情報は、クレジットやローンなどの契約や申込に関する履歴を記録したものです。信用情報には、例えばクレジットの場合、「申込情報」「クレジット情報」「利用記録」の3つがあります。

申込情報

申込情報は、消費者がクレジットやローンなどの申込をしたときに残るもので、申込を受けた金融機関が、審査のために信用情報機関に照会したときに登録されます。内容は、本人を識別するための氏名や生年月日、電話番号のほか、どのような金融商品に申込をしたかなどの情報です。

クレジット情報

消費者がクレジットやローンなどで結んだ契約内容のほか、その支払状況や残高などは、クレジット情報として登録されます。そのほかに、本人識別情報と支払遅延の有無なども含まれます。

利用記録

利用記録とは、クレジットやローンなどの審査のために、貸金業者が信用情報を照会した記録のことです。本人を識別するための個人情報のほか、貸金業者が信用情報を確認した日や確認した目的、会社名などが記録されています。

信用情報を確認する方法については、こちらもご覧ください。
信用情報開示の方法とは?確認方法と開示報告書の見方を紹介

日本の主要な信用情報機関

信用情報機関とは、消費者個人の信用情報を記録・管理している機関のことです。現在日本には、消費者金融や信販・クレジット会社をはじめ、幅広い金融機関が加盟する「JICC」、主に消費者金融やクレジットカード会社が加盟する「CIC」、主に銀行や信用金庫、信用組合などが加盟する「KSC」の3つの信用情報機関があります。

信用情報機関の種類

JICC(株式会社日本信用情報機構) 消費者金融を中心に、さまざまな金融機関が加盟している
CIC(株式会社シー・アイ・シー) 消費者金融やクレジットカード会社などが加盟している
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行系の金融機関が加盟している

1つの金融機関が、複数の信用情報機関に加盟している場合もあります。
信用情報機関の業務は、加盟している会員会社が登録する信用情報を一括管理し、照会時に情報を提供することです。これにより、消費者と会員会社が適正な取引ができる仕組が整備されています。一部の信用情報は信用情報機関間でも共有されており、その信用情報機関に加盟していない金融機関も、確認できる場合があります。
信用情報は、消費者の信用力を判断する材料の1つです。会員会社は信用情報の確認を行うことで消費者の返済能力を判断し、適切な融資を行うことができます。消費者にとっても、過剰貸付による返済不能状態や、多重債務に陥るリスクを減らすことができることはメリットといえます。

信用情報の記録はいつ消える?

おおむね2か月以上の支払い遅延があったり、債務整理を行ったりした場合、信用情報に記録され、信用情報機関に保管されることになります。これは「事故情報」と呼ばれ、信用情報に事故情報の記録があると、審査において「返済能力に問題がある」と見なされる可能性が高く、審査に通りにくくなります。
このことは、カードローンの審査に限らず、住宅ローンやマイカーローンといった多目的ローンや、携帯電話の分割払い契約でも同様です。

このような信用状況の悪化が解消されるには、契約終了後、5~10年かかるとされています。期間に幅があるのは、信用情報機関や登録された情報によって違いがあるからです。

審査なしではお金は借りられない

審査なしではお金は借りられない

カードローンなどの借入をするためには、審査を受ける必要があります。急いでお金を借りたいときはわずらわしく感じますし、審査に通らなければショックを受けるかもしれません。しかし、消費者金融は利用する人を守るためにも、法律に則って必ず審査を行わなければならない仕組になっています。

返済能力の調査が義務付けられている

消費者金融などの金融機関は貸金業法によって、貸付の契約を結ぶ際に信用情報機関の信用情報を使用して個人の返済能力を調査することが義務付けられています。
貸金業法は、消費者金融が過剰な貸付を行ったり、利用者が多重債務に陥ったりすることなどを避けるために設けられた法律です。そのため、消費者金融にはカードローンの申込があった際に、信用情報を照会して審査を行う義務があります。
銀行でもカードローンを提供していますが、銀行は貸金業法が定義する貸金業者ではないため、同法は適用されません。ただし、リスクの管理や利用者の保護のため、貸金業者と同じく審査を行っています。

過剰貸付の抑制が定められている

貸金業法では総量規制が規定されており、消費者金融などの貸金業者は利用者に対して年収の3分の1を超える貸付はできません。そのため、審査で他社の借入状況を確認する必要があるのです。
総量規制は「すべての貸金業者による貸付の合計値が、利用者の年収の3分の1を超えることはできない」とするルールです。例えば、年収300万円の人がA社から30万円、B社から20万円、C社から30万円借入している場合、追加で借りられるのは、最大20万円となります。

カードローンでお金を借りる際の審査基準とは?

審査なしではお金は借りられない

カードローンの申込をするとき、申込者に安定した収入があれば審査に落ちにくいとされています。お金を貸す側からすれば、収入が高いほうが返済能力も高いと推測できるからです。
しかし、収入以外にもいくつかの条件があり、審査ではそれらを総合して通過の可否を判断します。カードローンの審査基準は各金融機関で異なり、公開されていませんが、一般的にカードローンの申込時には「返済能力」「総量規制」「信用情報」が審査されます。毎月安定した収入があるか、年収の3分の1を超える借入にならないか、過去に支払の遅延・延滞がないかが確認のポイントです。

カードローンの審査基準
返済能力 毎月安定した収入はあるか?
総量規制 年収の3分の1以上の借入はないか?
信用情報 過去に支払いの遅延や延滞はないか?

このほかに審査の対象となる項目として、以下のような個人の属性があります。返済能力の有無を判断する上で確認されるもので、勤務先が◯◯だから審査に通る、年収が◯◯万円だから審査に通らない…などということはなく、総合的に判断されるものです。

<よく審査対象となる属性>

  • ・勤務先・職種
  • ・年収
  • ・雇用形態・勤続年数
  • ・居住形態・居住年数
  • ・家族構成 など

カードローンの審査基準についてはこちらの記事もご覧ください。
カードローンの審査のポイントは?審査に落ちたときの対処法を紹介

審査に通らなくてもやってはいけない資金調達方法

審査に通らないからといって、ここで紹介する3つの資金調達方法はやらないようにしましょう。なぜこの3つの方法はやめておくべきなのか、それぞれ理由を解説します。

個人間融資を利用する

友人や知人などの「個人」からお金を借りることも個人間融資といえますが、ここで紹介するのは「ネット上で知らない人とお金の貸し借りをすること」です。
ネット上の掲示板やSNSなどを使って「お金を貸します」といった書込みをしている人がいますが、こうした人からお金を借りると法外な利息を請求されたり、返済が遅れると強引な取立をされたりと、闇金まがいの被害に遭う恐れがあります。
そもそもこうした個人が貸金業者として登録をしている可能性はきわめて低く、違法性の問題もあります。金融庁もこうした行為に対して警告を発しており、くれぐれも利用しないようにしましょう。

闇金でお金を借りる

闇金とは正規の金融機関ではなく、違法な融資をしている業者のことです。「審査なし」「他社の審査に落ちても貸します」といった文言で困っている人を勧誘してきますが、闇金はそもそも正規の金融機関ではないため法律を守る意思は毛頭なく、法外な利息の請求や強引な取立といった違法行為を働いてきます。
返済に困っている人に対して白紙の委任状による契約を迫り、あとになってから利用者に不利な契約書を作成されてしまうといった被害も多発しています。
仮に闇金からお金を借りたとしても、最終的には重大な不利益につながる可能性が極めて高く、絶対に利用してはいけません。

クレジットカードの現金化

クレジットカードに付帯しているキャッシング枠を利用してお金を借りることは問題ありませんが、本来はキャッシングのためではないショッピング枠を現金化する行為は、やってはいけません。
現金化のサービスを手がけている業者は、利用者に換金性の高い商品を買わせてそれを買取り、対価として現金を渡すことで「現金化」と謳っています。一般的にクレジットカードのショッピング枠はキャッシング枠よりも利用可能金額が多いため、この方法だとまとまった現金を手にすることも可能でしょう。
しかし、多くのクレジットカード会社は利用規約において現金化の行為そのものを禁止しています。不自然な利用があるとして発覚すればクレジットカードの利用停止、さらには会員資格の取消になる恐れがあります。クレジットヒストリーに傷がついてしまい、以後のクレジットカード発行審査などで不利になる可能性もあります。
そもそも、実際に現金化を依頼すると広告で謳っている換金率ではなく、大幅に低い換金率になってしまうケースが大半です。
現金化によって一時的にお金を手にしたとしても、やがてその利用分はクレジットカード会社から請求され、返済に困ってしまう可能性も高いでしょう。

再申込をするときに注目したい審査通過率

カードローンの審査に通らなかったときに、何も状況を改善しないまま申込を繰り返しても、やはり審査に落ちる可能性のほうが高いでしょう。少なくとも、自分の信用情報を確認したり、返済能力を客観的に見直したりしなくてはなりません。
その上で、審査に通らなかったのが銀行系カードローンだったときは、消費者金融系のカードローンに申込をしてみる方法があります。消費者金融のほうが審査に通りやすいというわけではありませんが、銀行と消費者金融では審査の基準や仕組が異なるため、通過する可能性があります。
また、大手消費者金融4社の審査通過率(成約率)は公表されており、2022年を平均すると36%程度でした。「通過率が高い=審査が甘い」ということではありませんが、申込の際に参考にしてみるのはいいでしょう。

大手消費者金融4社の審査通過率(新規成約率)

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
プロミス 37.1% 36.7% 36.3% 35.1% 39.0% 40.9% 41.5% 43.8%
アイフル 29.4% 29.5% 29.8% 32.2% 33.0% 36.9% 35.2% 33.0%
アコム 37.1% 39.9% 38.4% 35.9% 38.8% 39.6% 40.5% 40.9%
レイク 34.9% 32.6%

※SMBCコンシューマーファイナンス「月次データ 2023年3月期」、アイフル「月次データ 2023年3月期」、アコム「マンスリーレポート 2023年3月期」、SBI新生銀行「決算資料 2023年3月期」より

金融機関以外でお金を借りる方法についてはこちらの記事もご覧ください。
お金を借りるにはどうすればいい?今すぐ必要な時にすべきこと

カードローンの審査に落ちた時の対処方法!

カードローンの審査に通らなかった場合に、取りうる方法は主に3つあります。まずはこれらの方法を試してみてください。

信用情報を確認する

信用情報機関に保存されている情報が理由で審査に通らないと推測できる場合、信用情報の確認をしてみる方法があります。先ほど紹介したように主な3つの信用情報機関は以下のとおりで、それぞれ取扱っている情報に特徴があります。

信用情報機関 取扱情報
JICC(株式会社日本信用情報機構) 消費者金融の情報など
CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレジットカードや携帯料金の情報など
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行の情報など

これらの信用情報機関に開示請求をすると、保存されている信用情報を確認することができます。過去に長期の延滞などの情報があれば、それが審査に落ちた理由になっていると推測できます。
信用情報は保存期間が決められているため、保存期間を過ぎてからカードローンなどに申込をすると審査に通る可能性が高くなります。

信用情報の開示についてはこちらの記事もご覧ください。
信用情報開示の方法とは?確認方法と開示報告書の見方を紹介

借入額を減らす

他社に借入がある場合、他社借入額の合計が年収の3分の1を超えていると総量規制によって新たな借入はできません。年収の3分の1を超えていなくても、新たに申込をしている希望金額を足すと総量規制に抵触する場合、やはり審査には通りにくくなります。仮に総量規制による直接の影響がなくても、複数の借入があることは審査に影響を及ぼすでしょう。
逆に他社の借入をできるだけ返済しておくことや、延滞をせずに返済をし続けていることは、審査において有利になります。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

お手持ちのクレジットカードにキャッシング枠があるのであれば、キャッシング枠を使ってお金を借りる方法があります。本来クレジットカードはお金を借りるためのカードではないためキャッシング枠の利用可能金額はそれほど多くはないかもしれませんが、必要最小限のお金を調達できる可能性はあります。
すでにキャッシング枠が付帯している場合は新たな審査の必要がなく、ATMなどを用いてすぐにお金を借りることができます。

お金を借りる際のよくあるご質問

お金を借りるために申込をしたものの審査に通らない際の、よくあるご質問と答えをまとめました。

保証人や担保があれば借りられますか?

消費者金融などカードローンを提供している金融機関は、原則保証人や担保を必要としていないことも特徴の1つです。「保証人を立てれば審査に通る」「担保を用意すれば審査に通る」といったことはありません。

審査に通りやすくするポイントはありますか?

他社に借入がある場合は借入残高を少なくすることで、総量規制による審査落ちを回避しやすくなります。また、勤務先の勤続年数が短い場合は少なくとも1年以上勤務してから申込をするなど、属性情報を高く評価されやすくなってから申込をするのも有効です。

お金が返せなくなった時はどのように対処すればいいですか?

最初にするべきことは、金融機関への相談です。返済が難しいと感じたらできるだけ早く相談することで、返済計画の変更などに応じてもらえる可能性があります。そのほかには公的融資制度の利用や、それも難しい場合は法的な債務整理を検討するなどの選択肢があります。

【ライター情報】
田中 タスク
自身も投資家として資産運用を実践しつつ、そこで得られた知見を交えて投資系ライターとしてネットや書籍などの記事制作に取り組む。その一方で消費者金融やカードローンなどに関する知識をいかして、「お金のピンチ」を乗り切る方法の発信にも注力、借入に対する正しい知識の重要性を発信中。

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