お金を借りる審査に通らない！審査なしで借りる方法はある？

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更新日：2023.2.10

お金を借りたくてカードローンを利用しようと思ったのに、審査に落ちてしまって悩んでいる方もいるのではないでしょうか。審査に通らない原因が知りたくても、基本的に金融機関では審査結果の理由を教えてはくれません。
この記事では、カードローンの審査に通らない理由として、よく挙げられる原因をまとめました。また、カードローンに申込をするときに気をつけたいポイントについてもご紹介します。

お金を借りたいのに審査に通らない理由

カードローンの審査に通らなかったとき、焦ってほかの消費者金融に申込をしても、審査に落ちた理由を改善しなければ、同じ結果になる可能性が高いです。
審査に通らない場合に考えられる6つの理由について、それぞれ解説します。

理由1　申込条件を満たしていない

カードローンの申込条件を満たしていなければ、当然のことながら審査は通過しません。カードローンの申込条件は会社ごとに違いますが、概ね共通しているのが「20歳以上」「高校生不可」「本人に継続的で安定した収入があること」の3つです。会社によっては、「18歳以上」「69歳まで」「74歳まで」というように、年齢の上限・下限が異なる場合もあります。

一部の銀行系カードローンでは、これらの条件に加え「保証会社による保証を受けられる方」を必要とするところもありますし、外国籍の方の場合は永住者として在留資格を取得している方のみとする場合もあります。
最低でも、借入を希望する金融機関の申込条件を満たしているか、確認してから申込をしましょう。

理由2　借入希望額が高すぎる（総量規制）

消費者金融やクレジット会社といった貸金業者が提供するカードローンでは、貸金業法の定めにより、個人に対して年収の3分の1までしか融資することができません。これを「総量規制」といい、過度な借入から消費者を守り、多重債務者をなくして貸金市場を安心して利用できるようにするための規制です。

消費者金融は総量規制に則って運営しているので、借入希望額が年収の3分の1以上だと融資はできません。審査に通ったとしても、希望金額の融資は受けられず、返済能力に見合った限度額を提示されるでしょう。ほかの消費者金融からすでに借入がある場合は、その借入金額と合算した上で、総量規制内で融資額が計算されます。

総量規制についてはこちらの記事もご覧ください。
総量規制とは？年収の3分の1を超える借入と規制対象について

理由3　何らかの支払いの延滞がある

クレジットカードの支払いやローンの返済の延滞などは、審査に通らない理由になります。携帯電話の機種代金の分割払いなどもローンの一種ですから、延滞があれば審査でマイナスに働くおそれがあるでしょう。
返済が滞ると、JICCやCICといった、個人の金融取引履歴を情報として保管・管理している「信用情報機関」に記録が残ります。カードローンなどの申込時は、信用情報を照会した上で融資の可否を判断するため、延滞記録などがあると審査に通りにくくなります。

内容にもよりますが、延滞の情報は信用情報機関に5年間は記録が残ります。延滞をしたことがあるなら、申込はその支払いが完了してから、しばらく期間を開けることがおすすめです。
なお、延滞の記録が残るといっても、「口座残高が足りず、うっかり2～3日遅延してしまった」程度では影響はほぼありません。概ね2か月以上の長期にわたって返済が遅延した場合が、記録される対象です。

信用情報についてはこちらの記事もご覧ください。
信用情報開示の方法とは？確認方法と開示報告書の見方を紹介

理由4　他社に連続で申込んだ

短期間に複数のカードローンに申込をするのは避けてください。短期間に複数の申込情報があることで審査に通らない可能性があります。
申込情報は、業者から信用情報機関に申込時に照会された記録であり、審査の判断材料となります。短期間に何社も申込をすると、収入と収支のバランスに問題があると判断される可能性があるでしょう。数件連続でカードローンの審査に通らなかったときは、最低でも半年間は申込を控えたほうがいいかもしれません。

消費者金融では借入が可能か、事前に診断できるシミュレーションを用意している場合があります。闇雲に申込をする前に、シミュレーションを利用してみるのもひとつの手です。
なお、「他の金融機関で申込に落ちても絶対に融資できる」とうたう金融機関には注意してください。正規の金融業者でない可能性があり、違法な高金利での貸付や、過度の取り立てに遭うかもしれません。

シミュレーションについてはこちらもご覧ください。
ご返済シミュレーション（お借入返済）

理由5　在籍確認ができなかった

金融機関では、継続的で安定した収入を得ていることが融資の前提です。金融機関では融資の審査の際、申込をした方が申告どおりの収入を得ているか確認するため、職場への在籍確認を行うことがあります。

そのため、在籍確認ができなかったら審査の通過が難しくなるかもしれません。もし、勤め先が休みなどで在籍確認の電話を受けられないときは、あらかじめ申込をする金融機関にその旨を伝えておいてください。どうしても勤務先への在籍確認を行って欲しくない場合は、その旨を事前に相談してみましょう。
また、電話以外の方法で在籍確認を行っている金融機関もあるため、そういったところを選んで申込をするのも手段のひとつです。プロミスでは、原則として電話での在籍確認は行っておりませんので、ぜひご相談ください。

在籍確認についてはこちらの記事もご覧ください。
カードローンは在籍確認なしにできる？実施内容や勤務先への確認の必要性について解説

理由6　年収と支出のバランスがとれていない

年収が多くても、支出とのバランスがとれていなければ、審査に通過しない原因となります。カードローンでの借入を申込する際、申込者が支出を報告することはありませんが、その他の借入については、信用情報を照会することで、ある程度把握できます。

申込時に申告した年収に対して、借入の返済額の比率があまりに多いような場合、収支のバランスがとれていないと見なされ、審査に通らない可能性があります。
だからといって、実際より年収を多く申告することは、虚偽となって審査に通らない原因となるので注意してください。

信用情報とは？

信用情報は、クレジットやローンなどの契約や申込に関する履歴を記録したものです。信用情報には、例えばクレジットの場合、「申込情報」「クレジット情報」「利用記録」の3つがあります。

・申込情報

申込情報は、消費者がクレジットやローンなどの申込をしたときに残るもので、申込を受けた金融会社が、審査のために信用情報機関に照会したときに登録されます。内容は、本人を識別するための氏名や生年月日、電話番号のほか、どのような金融商品に申込をしたかなどの情報です。

・クレジット情報

クレジット情報は、消費者がクレジットやローンなどで結んだ契約内容のほか、その支払状況や残高などが、クレジット情報として登録されます。そのほかに、本人識別情報と支払遅延の有無なども含みます。

・利用記録

利用記録とは、クレジットやローンなどの審査のために、金融会社が信用情報を照会した記録です。本人を識別するための個人情報のほか、金融会社が信用情報を確認した日や確認した目的、会社名などが記録されています。

信用情報を確認する方法については、こちらもご覧ください。
信用情報開示の方法とは？確認方法と開示報告書の見方を紹介

信用情報を扱う信用情報機関

信用情報機関とは、消費者個人の信用情報を記録・管理している機関のことです。現在日本には、消費者金融や信販・クレジット会社をはじめ、幅広い金融業者が加盟する「JICC」、主に消費者金融やクレジットカード会社が加盟する「CIC」、主に銀行や信用金庫、信用組合などが加盟する「KSC」の3つの信用情報機関があります。

■信用情報機関

ひとつの金融機関が、複数の信用情報機関に加盟している場合もあります。
信用情報機関の仕事は、加盟している会員会社が登録する信用情報を一括管理し、照会時に情報を提供することです。これにより、消費者と会員会社が適正な取引ができるように支えています。一部の信用情報は信用情報機関間で共有されており、その信用情報機関に加盟していない金融機関も、確認できる場合があります。

信用情報は、消費者の信用力を判断する材料のひとつです。会員会社は信用情報の確認を行うことで消費者返済能力を測り、適切な融資を行うことができます。消費者にとっても、過剰貸付による返済不能状態や、多重債務に陥るリスクを減らすことができるのは大きなメリットです。

信用情報の記録はいつ消える？

概ね2か月以上の支払い遅延があったり、債務整理を行ったりした場合、信用情報に記録され、信用情報機関に保管されることになります。これは「事故情報」などといわれ、信用情報に記録があると、審査において「返済能力に問題がある」と見なされる可能性が高く、審査に通りにくくなります。
これは、カードローンの審査に限らず、住宅ローンやカーローンといった多目的ローンや、携帯電話の分割払い契約でも同じです。

このような信用状況の悪化が解消されるには、契約終了後、5～10年かかるとされています。期間に幅があるのは、信用情報機関や登録された情報によって違いがあるからです。

審査なしではお金は借りられない

カードローンの申込をする際は、必ず審査を受ける必要があります。急いでお金を借りたいときはわずらわしく感じますし、審査に通らなければショックを受けるかもしれません。しかし、消費者金融は利用する方を守るためにも、法律に則って必ず審査を行わなければいけない仕組になっています。

返済能力の調査が義務付けられている

消費者金融は貸金業法によって、貸付の契約を結ぶ際、信用情報機関の信用情報を使用して個人の返済能力を調査することが義務付けられています。
貸金業法は、消費者金融が過剰な貸付を行ったり、利用者が多重債務に陥ったりすることなどを避けるために制定されました。そのため、消費者金融はカードローンの申込があった際に、信用情報を照会して審査を行う必要があります。

銀行でもカードローンを提供していますが、銀行は貸金業ではないため、貸金業法は適用されません。ただし、リスクの管理や利用者の保護のため、返済能力の調査は自主規制として行うことになっています。

過剰貸付の抑制が定められている

貸金業法では総量規制が定められており、消費者金融は個人の年収の3分の1を超える貸付はできません。そのため、審査で他社の借入状況を確認する必要があるのです。
総量規制は「すべての消費者金融の貸付の合計値が、利用者の年収の3分の1を超えることはできない」とするルールです。例えば、年収300万円の人がA社から30万円、B社から20万円、C社から30万円借入している場合、追加で借りられるのは、最大20万円となります。

カードローンでお金を借りる際の審査基準とは？

カードローンの申込をするとき、申込者に安定した収入があれば審査に落ちにくいとされています。お金を貸す側からすれば、収入が高いほうが返済能力も高いと予想するでしょう。

しかし、収入以外にもいくつかの条件があり、審査ではそれらを総合して通過の可否を判断するものです。カードローンの審査基準は各金融機関で異なり、公開されていませんが、一般的にカードローンの審査では、「返済能力」「総量規制」「信用情報」が確認されます。毎月安定した収入があるか、年収の3分の1を超える借入がないか、過去に支払いの遅延・延滞がないかが確認のポイントです。

このほかに審査の対象となる項目として、以下のような個人の属性があります。返済能力の有無を判断する上で確認されるもので、勤務先が◯◯だから審査に通る、年収が◯◯万円だから審査に通らない…などということはなく、総合的に判断されるものです。

＜よく審査対象となる属性＞

• ・勤務先・職種
• ・年収
• ・雇用形態・勤続年数
• ・居住形態・居住年数
• ・家族構成　など

カードローンの審査基準についてはこちらの記事もご覧ください。
カードローンの審査のポイントは？審査に落ちたときの対処法を紹介

再申込をするときに注目したい審査通過率

カードローンの審査に通らなかったときに、何も状況を改善しないまま申込を繰り返しても、やはり審査に落ちる可能性のほうが高いでしょう。少なくとも、自分の信用情報を確認したり、返済能力を客観的に見直したりしなくてはなりません。
その上で、審査に通らなかったのが銀行系カードローンだったときは、消費者金融系のカードローンに申込をしてみる方法があります。消費者金融のほうが審査に通りやすいというわけではありませんが、銀行と消費者金融では審査の基準や仕組が異なるため、通過する可能性があります。

また、大手消費者金融4社の審査通過率（成約率）は公表されており、2022年を平均すると36％程度でした。「通過率が高い=審査が甘い」ということではありませんが、申込の際に参考にしてみるのはいいでしょう。

■大手消費者金融4社の審査通過率（新規成約率）

※SMBCコンシューマーファイナンス「月次データ 2023年3月期」、アイフル「月次データ 2023年3月期」、アコム「マンスリーレポート 2023年3月期」、SBI新生銀行「決算資料 2023年3月期」より

金融機関以外でお金を借りる方法についてはこちらの記事もご覧ください。
お金を借りるにはどうすればいい？今すぐ必要な時にすべきこと

カードローンの審査に落ちた場合は、原因を考えて対策を

クレジットカードやカードローンの審査に通らなかった場合、まずは今回ご紹介した6つの理由のうち、あてはまるものがないかチェックしてみてください。
借入希望額が大きすぎたり、タイミングが悪くて在籍確認がとれなかったりしたのが原因なら、その点を改善すれば審査に通る可能性は十分あります。他社に連続で申込したり、信用情報にマイナス要素があったりしたことが原因と思われる場合は、すぐに再申込をせず、状況を改善しながら、しばらく待つのがおすすめです。契約の際は、計画的な利用を心掛けてください。