総量規制とは?年収の3分の1を超える借入れはできない?

基礎知識

総量規制とは?年収の3分の1を超える借入れはできない?

貸金業者から借入れをする場合、注意したいこととして「総量規制」があります。総量規制は貸金業法で定められたルールで、個人が貸金業者から借入れできるお金の上限を規制するものです。
ここでは、総量規制とはどのようなルールで、何のために存在するのか、個人の借入れにどのような影響があるのかなどを解説します。

目次

総量規制は貸金業者の貸付を制限する規制

総量規制とは、個人に対し、年収の3分の1を超える貸付を原則禁止するルールで、貸金業法の13条の2に明記されています。例えば、年収が300万円の人であれば、貸金業者から借りられるのは最大100万円となり、100万円を超える借入れはできません。
総量規制は、お金の貸付や貸借に関わる媒介業務を行う貸金業者に適用されるものです。消費者金融やクレジットカード会社などが貸金業者にあたります。
まずは、なぜ総量規制が定められ、どのようにして貸金業者は総量規制を判断しているのかを見ていきましょう。

総量規制が定められた背景

総量規制は、貸金業者による過剰な貸付を規制し、多重債務者の発生を防ぐために2006年に成立した改正貸金業法の施行によって導入されました。
5社以上から借入れを行っている多重債務者は、2006年の時点では約230万人に上っていましたが、施行後の2011年には約70万人にまで減っています。自己破産者も、2006年は18万人を超えていましたが、2011年には約8万人にまで減少しました。

総量規制に違反した貸付を行った貸金業者は、貸金業法違反で行政指導や営業停止などの行政処分を受けることになります。なお、総量規制はあくまで貸金業者を規制するもので、借主を規制するものではありません。

複数の業者から借入れがある場合の総量規制

複数の業者から借入れがある場合は、すべての借入金額の総額に総量規制が適用されます。
例えば、年収が300万円だった場合、貸金業者から借入れができる金額は最大で100万円ですが、すでに他社から50万円の借入れがある場合、新たに借入れできる金額は最大50万円です。

年収の3分の1を超えないか判断する方法

貸金業者は、融資の申込みの際に、信用情報機関に信用情報を照会することで、借主の借入残高を把握し、総量規制の上限を超える貸付でないかを審査しています。
信用情報とは、カードローンやクレジットカードといった、個人の信用をもとにした取引の情報です。契約内容や支払状況、借入総額など、個人のこれまでの客観的な取引の事実が記録されており、信用情報を見ることで、貸金業者は借主の借入総額を知ることができ、総量規制の上限まで貸付を制限します。
なお、年収については、借入れの希望額が50万円を超える場合と、借入れの希望額と既存の借入総額の合計が100万円を超える場合、借主から源泉徴収票や確定申告書といった収入を証明する書類を提出してもらうことで確認しています。

なお、貸金業者が融資を判断する際は、希望融資額が総量規制の範囲内かどうかだけでなく、それぞれ独自の融資基準で審査しています。希望融資額が総量規制の上限に達していなくても、必ず希望どおり融資されるわけではないことに注意が必要です。

信用情報については、こちらの記事もご参照ください。
信用情報とは?確認する方法と開示報告書の見方を紹介

総量規制の対象になる借入れ

総量規制の対象になる借入れ

総量規制の対象になるのは、個人が貸金業者から行う借入れのみです。貸金業者からの借入れであれば、担保や保証人の有無に関係なく、原則として総量規制の対象になります。具体的には、消費者金融や信販会社が提供するカードローン、クレジットカード会社が提供するキャッシングといった借入れです。
銀行や信用金庫などの金融機関は、貸金業法が定める貸金業者にあたらないため、これらの機関からの借入れは総量規制の対象になりません。

クレジットカードの場合は少々複雑で、付帯サービスのキャッシング機能を使った借入れは総量規制の対象ですが、ショッピング利用分は対象外です。ショッピング利用分はクレジット会社が立替払いしているだけなので借入れにはあたらず、貸金業法は適用されません。

総量規制の対象外の貸付は2種類

総量規制の対象外の貸付は2種類

総量規制には例外があり、貸金業者が行う貸付にも関わらず、総量規制の対象にならない借入れも存在します。対象外となる貸付は、大きく分けて下記の2つがあります。

総量規制の対象外となる「除外貸付」

頻繁に利用せず、高額で返済が長期にわたるような貸付は「除外貸付」に分類され、総量規制が適用されない場合があります。
例えば、住宅ローンや自動車ローンなどは高額なため、年収の3分の1を超えるものが多いでしょう。また、高額な医療費などは、後から限度額を超えた分が戻ってくる「高額医療費制度」を利用したとしても、一度は窓口で立替払いをする必要があります。こういった場合に年収の3分の1を超える借入れができないとなると、支払いができない人が出てきてしまいます。

除外貸付は総量規制の基準に関係なく借入れが可能で、借入額が貸金業者からの借入残高に算入されないため、他の借入れに影響を与えません。
具体的に除外貸付には、下記のようなものがあります。

<除外貸付の例>

  • ・不動産の建設・購入、または不動産の改良・リフォームに必要な資金の貸付(住宅ローン)
  • ・自動車購入時の自動車担保貸付(自動車ローン)
  • ・高額療養費の貸付
  • ・有価証券を担保とする貸付
  • ・不動産を担保とする貸付(ただし、自宅を担保とする場合を除く)
  • ・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • ・手形(融通手形を除く)の割引
  • ・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • ・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

ただし、除外貸付であっても、借入れの際に審査は行われ、貸金業者が返済能力以上の借入れと判断した場合は、融資ができない可能性があります。また、借入残高に算入されないとしても、多額の借入れがあることに変わりはありませんから、新たに貸金業者から借入れをしようとするときに、審査に影響する可能性はあるでしょう。

総量規制の対象外となる「例外貸付」

総量規制は、過剰な貸付から借主を守るためのルールですから、借主に損がない貸付や、借主の利益になる貸付は「例外貸付」とされます。条件はありますが、「おまとめローン」などがそれにあたります。例外貸付の場合も除外貸付と同様に、総量規制の基準に関わらず借入れが可能です。
ただし、例外貸付の場合、借入額が借入残高に反映されるため、例外貸付の借入後は、除外貸付と例外貸付を除いた借入れはできなくなります。
具体的に例外貸付には、下記のようなものがあります。

<例外貸付の例>

  • ・個人顧客に一方的に有利となるローンの組替え
  • ・個人顧客の借入残高を段階的に低減させるためのローンの組替え
  • ・緊急の医療費の貸付
  • ・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付(10万円以下、3か月以内の返済などが要件になる)
  • ・配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付(配偶者の同意が必要)
  • ・個人事業者に対する貸付
  • ・新規事業に必要な資金の貸付
  • ・預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に関わる貸付

なお、例外貸付なら無条件で借入れできるわけではなく、総量規制を超える部分について貸金業者が返済能力の有無を確認し、「返済能力あり」と判断することが条件です。

総量規制は過剰な貸付から借主を守るためのルール

総量規制は、貸金業者の過剰な貸付を抑制し、多重債務者を生まないために法で定められました。貸金業者が融資の可否を判断する上で重要な一要素ですが、総量規制の範囲内なら必ず融資が受けられるわけではありません。
融資の可否や限度額は、申込人の属性や年収、返済能力などを貸金業者が総合的に判断して決まります。借入れは計画的に行いましょう。

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