信用情報とは?確認する方法と開示報告書の見方を紹介

基礎知識

信用情報とは?確認する方法と開示報告書の見方を紹介

カードローンやクレジットカードを契約する場合、審査を受けなくてはなりません。その際に重要となるのが「信用情報」です。信用情報には、カードローンやクレジットカードの申込や契約、支払などの状況について記録されており、本人が情報開示を申込めば確認が可能です。
ここでは、信用情報の取扱機関や自分の信用情報を確認する方法のほか、もしも信用情報に「異動情報」や「参考情報」が記載されていたらどうなるのかご紹介します。

目次

信用情報とはクレジット等の取引情報の記録のこと

信用情報とは、カードローンやクレジットカードといった、個人の信用をもとにした取引の情報を記録したものです。契約内容や支払状況、借入総額など、個人のこれまでの客観的な取引の事実が記録されています。

個人の信用情報は、国が指定する信用情報機関に保管されており、信用情報機関は金融機関の顧客の個人情報やカードローンやクレジットなどの利用状況といった情報を収集し、金融機関の求めに応じて提供しています。金融機関はこの情報を利用して、カードローンやクレジットカードなどの審査を行っているのです。
貸金業法では、貸付を行う際に信用情報機関に照会して信用情報を取得し、その上で審査することが義務づけられています。

どんなときに信用情報が確認される?

どんなときに信用情報が確認される?

信用情報は、金融機関が利用者に十分な返済能力があるか判断する上で重要なものです。その内容をどう評価するかは金融機関次第ですが、信用情報に支払遅延や任意整理、自己破産といった情報が記録されていれば、審査を通過しにくくなることは間違いありません。
そのため、カードローンやクレジットカードを申込む際は、信用情報がどのような状態であるかがカギとなります。

信用情報は、信用情報機関に加盟する貸金業者やクレジットカード会社以外は閲覧できませんが、自分自身の信用情報については、情報開示請求制度を使って確認することができます。
「カードローンの審査に落ちた理由がわからない」「クレジットカードを申込む予定だが、自分の信用情報がどうなっているのか不安」といった場合は、信用情報を確認してみてもいいでしょう。

信用情報を取扱う機関は3つ

現在、信用情報を取扱っている信用情報機関は、下記の3つです。それぞれ加盟している金融機関や取扱う情報は異なっています。

JICC(株式会社日本信用情報機構)

JICCは消費者金融が中心となって設立され、消費者金融をはじめ、クレジットカード会社、保証会社、預金を取扱う金融機関、リース会社など、幅広い金融業者が加盟しています。主に、消費者金融の契約や支払などに関する情報を扱っています。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)

CICは、主にクレジットカード会社の共同出資で設立され、今では業種に関係なく加盟することができます。クレジットカード会社と消費者金融が多く加盟しており、主にクレジットカードや携帯電話の支払(割賦)に関する情報を扱っています。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

KSCは、一般社団法人全国銀行協会(JBA)によって運営されているため、全銀協やJBAと呼ばれることもあります。民間金融機関や政府系金融機関が加盟しており、主に銀行や日本学生支援機構の融資に関する情報を扱っています。

■信用情報機関と取扱う情報

信用情報機関 取扱う情報
JICC(株式会社日本信用情報機構) 消費者金融の情報など
CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレジットカードや携帯料金の情報など
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行の情報など

例えば、カードローンの契約や返済の状況について信用情報を確認したい場合は、JICCへ情報開示請求を行うことになります。クレジットカードの支払状況を確認したいならCICです。
各信用情報機関は、加盟する業者から情報提供を受けることで信用情報を蓄積しており、互いに提携し情報交流を行っているため、一部共有されている情報もあります。

信用情報を確認する方法

信用情報を確認する方法

個人は、信用情報開示制度を活用して、3つの信用情報機関のどこに対しても、自分の信用情報の開示を求めることができます。ここでは、情報開示手続の流れを、JICCを例にご説明しましょう。

なお、JICCでは本人が手続する場合、スマートフォンアプリ、郵送、窓口の3つの方法で信用情報開示手続ができます。ただし、2021年10月現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、窓口での手続はできません。自身の信用情報を確認したい場合は、スマートフォンアプリからの手続が推奨されており、任意代理人や法定代理人など、本人以外が情報開示請求を行う場合は、郵送での手続のみとなります。

スマートフォンアプリで情報開示請求する

JICCで信用情報の開示請求手続を行う流れは、下記のとおりです。

<スマートフォンアプリでの情報開示手続>

  • 1. アプリストアから、専用アプリをダウンロードする
  • 2. 利用規約を確認後、メールアドレスを送信する
  • 3. JICCより発行されたパスワードがメールで届く
  • 4. アプリにパスワードを入力する
  • 5. アプリに申込内容や本人情報などを入力する
  • 6. 本人確認書類と顔写真のデータを送信する
  • 7. 手数料の支払方法を選択して、手数料を支払う
  • 8. JICCが申込内容を確認し、開示結果が郵送(簡易書留・転送不要扱い)される

手続には、本人確認書類として運転免許証やパスポート、在留カード、マイナンバーカード、各種保険証、住民票などのうち、2点の原本またはコピーが必要です。手数料は1,000円(税込)で、クレジットカード、コンビニエンスストア払い、Pay-easy(ペイジー)、オンラインバンキングのいずれかで決済できます。
書類に不備があった場合は、スマートフォンアプリの通知かメールで連絡があります。

郵送で情報開示請求をする

2021年10月現在は、任意代理人、法定代理人による開示手続、亡くなられた方の開示手続、法人の代表者本人による開示手続、法人代理人による開示手続の場合だけ、郵送での手続が可能です。
郵送での手続の流れは、下記のとおりです。

<郵送での情報開示手続>

  • 1. JICCのWebサイトのフォームに入力して申込書を作成、印刷する
  • 2. 手数料1,000円を準備する
  • 3. 本人確認書類2点の原本またはコピーを用意する
  • 4. 「1」~「3」で用意した書類を郵送する
  • 5. JICCが申込内容を確認し、開示結果が郵送(簡易書留・転送不要扱い)される

郵送の場合、手数料はクレジットカード決済か、定額小為替証書の購入で支払います。申込書は印刷が必要なため、印刷ができない場合はスマートフォンアプリを利用してください。書類の郵送先は、JICCのWebサイトで確認できます。

信用情報の開示手続の詳細については、各信用情報機関のWebサイトでご確認ください。
JICC|信用情報の確認
CIC|情報開示とは
KSC|本人開示の手続き

信用情報記録開示書の見方

信用情報開示手続を行うと、信用情報機関から郵送(簡易書留・転送不要扱い)で書類が届きます。JICCは「信用情報記録開示書」、CICは「信用情報開示報告書」、KSCは「登録情報開示報告書」と呼ばれますが、いずれも信用情報が記録されているものに変わりありません。
信用情報記録開示書は記載項目が多いため、見方がわからず戸惑うかもしれませんが、いずれの信用機関も説明書を同封するため、それに沿って確認してください。

JICCの場合、信用情報記録開示書で特に注意して見ておきたいのが、異動参考情報です。一定期間以上の延滞や債務整理などがあった場合に、異動参考情報の欄に記載されます。ここに記載があると、スムーズに返済が行われず、信用を毀損する何らかの事態が起こったことを意味しています。
この欄にいくつも表記があったり、「遅延解消」がなく現在も遅延状態である旨の記載があったりするなら、カードローンやクレジットカードの審査に通るのは難しくなるでしょう。

異動情報や参考情報が記載されていたらどうなる?

異動情報や参考情報が記載されていたらどうなる?

信用情報の開示請求をした場合、送られてきた信用情報記録開示書の異動参考情報欄に記載されていることが、俗にいう「ブラックリストに載る」ということです。この状態になると、次のような制約があります。

新たな借入が難しい

信用情報をどのように評価するかは各カードローン会社やクレジットカード会社次第なので、100%とは言いきれませんが、新たな借入の審査に通過することは難しくなる可能性があります。
新たな借入とは、カードローンの契約やクレジットカードの申込だけでなく、住宅ローンや自動車ローン、事業者ローンなども含まれます。

新しくクレジットカードが作れない、既存のクレジットカードが使えない

異動情報が記載されていると、新規のクレジットカードは原則として作れません。他社の滞納実績がないクレジットカードについても、更新のタイミングで審査(途上与信)が行われるため、使えなくなる可能性が高いでしょう。

分割払いができない

分割払い(割賦)も、申込の際に信用情報機関に照会を行うため、買物の際に分割払いができなくなる可能性が高いです。スマートフォン本体を購入する際も分割払いはできず、一括で購入することになります。

保証人になれない

事業用の融資などは、借入の際に保証人を求められることがありますが、信用情報に異動情報が記載されていれば、原則として保証人になることはできません。子供が奨学金を申込む際なども、ほかの人に保証人になってもらわなければならない可能性があります。
婚姻届の保証人欄に記入する、親戚が学校に入学する際の保証人になるなどは、信用情報機関に照会されるものではありませんから可能です。

異動参考情報を消すことはできる?

異動参考情報は、「契約終了後5年以内」など、各信用情報機関が定める一定の期間が経過すれば削除されます。一度記載された異動参考情報は、原則として一定期間が過ぎないと削除されませんので、その期間は前述したような制約を受けることになるでしょう。
もしも、信用情報に身に覚えのない記載がある、情報が誤っているといった場合は、削除できる可能性があるため、問い合わせてみてください。

審査が心配な人は信用情報を確認してみよう

信用情報に記載されている内容は、カードローンやクレジットカードの審査に大きな影響を及ぼします。
これからカードローンやクレジットカードの申込を考えていて、自分の信用情報が心配な場合や、審査に落ちたけれど理由が思い当たらない場合は、一度信用情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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