借入できない理由とは？主な原因や利用時の注意点をご紹介

不安解消

更新日：2023.10.20

借入をしようと思って申込をしたのに、借入ができない。そんなとき、どうして借入ができなかったのか理由を知りたいと考える方も多いのではないでしょうか。また、借入ができないとはいってもお金が必要である状況は変わらないため、何かできることはないかともお考えでしょう。

本記事では、借入ができない場合に考えられる理由、そして借入ができない場合の対処方法について解説します。

借入に関連する基礎知識

まずはじめに消費者金融などで借入をする際に、知っておきたい基礎知識があります。ここではそのなかでも特に重要な3つの項目である、「貸金業法」、「総量規制」、そして「信用情報機関」について解説します。

貸金業法

貸金業法は貸金業者からの借入について、金額や金利の上限などを定めている法律です。貸金業者には消費者金融やクレジットカード会社などが含まれ、これらの金融機関が融資をする際のルールが取決められています。2006年の法改正によって総量規制や上限金利の引下げなどが盛り込まれ、利用者保護を目的とした法律であることがより鮮明になりました。

総量規制

総量規制は2006年の貸金業法改正で盛り込まれた、新たなルールです。貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までとするもので、すでに貸金業者からの借入が年収に対して3分の1の金額に達していたら、新たな借入はできません。

総量規制についてはこちらもご覧ください。
総量規制とは？年収の3分の1を超える借入と規制対象について

信用情報機関

消費者金融などの金融機関は、信用情報機関に加盟しています。信用情報機関では借入や返済に関する情報を記録し、加盟している金融機関からの照会に応じて情報を提供します。こうした仕組により、異なる金融機関同士であっても情報の共有が可能です。
金融機関は審査時に信用情報機関への照会をするため、他社の借入金額や返済状況なども把握することができます。

借入ができない主な原因

借入ができないのは審査に通過しなかったということになりますが、その原因は1つではありません。ここでは借入ができない原因として考えられることを、項目別に解説します。

申込条件を満たしていない

金融機関には、申込条件があります。例えばプロミスの場合、申込条件は以下のとおりです。

・年齢は18歳から74歳まで
・本人に安定した収入があること（収入が年金のみの場合は不可）
・高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は不可

申込条件を満たしていないと審査には通らないため、借入ができません。
借入できない原因が分からない場合、まずは申込条件を満たしているかを確認してみましょう。

過去の借入・返済状況の問題

次に、過去の借入や返済状況の問題が挙げられます。先ほど解説した信用情報機関には、過去の借入や返済状況に関する情報が記録されています。そこに延滞などネガティブな情報があると審査に通らない原因になる可能性があります。審査の基準は金融機関によって異なるため、過去の延滞情報があると100%審査に通らないわけではありませんが、ほかに心当たりがないのであれば信用情報機関に記録されている情報が理由で借入ができないことも考えられます。

審査や信用情報機関についてはこちらをご覧ください。
お金を借りる審査に通らない！審査なしで借りる方法はある？

審査に通らない原因を直接知ることは可能？

審査に通らなかった場合、理由を知りたいと思うかもしれませんが、金融機関は審査結果の理由を開示していません。そのため、理由は推測するしかありません。審査の基準についても多くの金融機関は「総合的に判断」としかアナウンスしておらず、詳細は明らかにされていません。

借入できない原因を解消するには

借入できない理由が分からない以上、審査に通らなかったら次の行動は推測で起こすことになります。しかし推測とはいえ、多くの金融機関の審査内容や基準は似ているため、有効な対策を取ることは可能です。

ここでは借入できない場合に取れる、4つの方法を紹介します。

申込条件を再度確認する

申込条件を満たしていないと審査には通らないので、借入できないときは申込をしている金融機関の申込条件を再度確認してみてください。1つでも条件を満たしていない項目があると借入はできないため、思わぬ見落としがあるかもしれないという意識で確認してみることをおすすめします。

借入件数や借入金額を減らす

借入残高が総量規制の上限に近づいている、もしくは達している場合は、そのことが審査に通らない原因になります。または、収入に対して借入残高が多いことで審査に通りにくくなっていることも考えられます。

この場合はボーナスなどまとまった収入があったときに繰上返済をして借入残高を減らし、その上で再度申込することで借入できるようになる可能性があります。

信用情報の開示を申込する

信用情報機関に記録されている情報は、本人の請求によって開示を受けることができます。信用情報機関からは「信用情報記録開示書」が発行され、過去や現在の借入や返済状況などを閲覧できます。過去に延滞など審査に影響を及ぼしそうな情報があるかどうかも、この開示書を見ると分かります。

信用情報の開示方法についてはこちらをご覧ください。
信用情報開示の方法とは？確認方法と開示報告書の見方を紹介

別の金融機関に申込んでみる

申込条件や他社の借入、過去の返済などを確認して審査に通らない理由が見当たらない場合は、ほかの金融機関に申込んでみるのも1つの方法です。

借入できなかった場合の対処方法

金融機関の申込条件には、「安定した収入」という項目があります。無職の人はこの条件を満たせないため、ほかの方法を検討する必要があります。ここでは、無職であることが理由で借入ができない人が取りうる7つの対処方法を紹介します。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、生活に困窮している人に向けて国が実施している救済制度です。10万円を上限に貸付が受けられる緊急小口資金や、生活の再建に必要な資金の貸付が受けられる生活支援費など、用途に応じてさまざまな制度があります。

求職者支援資金融資

求職者支援資金融資は、無職の人がハローワークの求職者支援制度を活用して職業訓練受講給付金を受けるのにあたり、前倒しで貸付が受けられる制度です。職業訓練を受講する期間が無収入になり、生活に困窮することを防ぐために設けられています。月額5万円から10万円の金額に、職業訓練を受ける月数を掛けた金額が貸付の上限となります。

国民生活センター

国民生活センターは消費者トラブルなどの問題解決や注意喚起を目的とした独立行政法人です。国民生活センターが設けている相談窓口は主に消費者トラブルの相談が目的ですが、借入などに関する相談も受付けています。

市町村社会福祉協議会

各市町村には、社会福祉協議会という相談窓口があります。生活に困窮している人や借入に関する問題などの相談も受付けているので、借入ができないことでお金に困ったら相談してみるのもいいでしょう。
国や自治体が設けている救済制度についての案内や、最も利用しやすい制度の提案などを受けることができます。

質屋の利用や短期バイトなど

質屋は、換金性のある品物を預かる代わりにお金を借りることができる仕組です。ブランド品や腕時計、デジタル家電などをお持ちであれば、それを担保に質屋でお金を借りることも1つの方法です。

質屋に預けるような品物がない場合は、「数時間」「1日限り」といった短期アルバイトをしてお金を稼ぐことも検討してみるといいでしょう。短期アルバイトを簡単に検索できるサービスもあるので、早急にお金が必要という方の役に立つかもしれません。

借入ができない場合によくあるご質問

借入ができない場合、審査に通らない場合によくあるご質問とその答えをまとめました。

借入できない原因が解消したらすぐに借りられますか

推測している原因が解消されたのであれば、理論的にはすぐに借入可能です。しかしながら実際に借入ができるかどうかは申込をした金融機関の審査次第であるため、申込してみないと分かりません。

借入できない場合にしてはいけないことはありますか

借入ができない場合に最も避けるべきなのが、いわゆる闇金のような違法業者からの借入です。法外な金利であったり、返済が遅れると暴力的な取立に悩まされるなどリスクが高すぎるため、絶対に利用しないようにしましょう。

借入ができない場合は単純な見落としが無いかの確認を

借入をしようとして審査に通らないと、あてが外れてしまって慌ててしまうかもしれません。そんなときこそ冷静になり、申込条件の見落としや総量規制との関わりについて再確認してみてください。それでも心当たりがないようであれば、当記事で紹介した対処方法もお役立てください。

まとめ

借入をしようとして申込をしたのに、借入ができないと慌ててしまうかもしれません。しかし、借入ができないことには必ず理由があります。それをしっかり理解して、解消できる理由であれば解消を目指しましょう。本文中ではさまざまな角度から借入ができない問題を克服する方法も解説しているので、それもあわせて参考にしてください。

【ライター情報】
田中　タスク
自身も投資家として資産運用を実践しつつ、そこで得られた知見を交えて投資系ライターとしてネットや書籍などの記事制作に取り組む。その一方で消費者金融やカードローンなどに関する知識をいかして、「お金のピンチ」を乗り切る方法の発信にも注力、借入に対する正しい知識の重要性を発信中。