他社借入があっても借りられる？カードローン申込時の注意点やポイントについて

不安解消

更新日：2024.01.16

他社のカードローンから借入をしている場合に、新たな借入ができるのか気になる方はいるのではないでしょうか。特に複数の会社から借りている場合、審査に通るか不安を感じている方もいるでしょう。

ここでは、他社借入があっても審査に通る可能性はあるのか、総量規制の範囲内の借入でも審査に通らない理由などをご紹介します。

他社借入とは

他社借入とは、カードローンに申込をした時点でほかの金融機関からお金を借りている件数や金額のことを指します。

カードローンの申込時には、一般的に他社借入の状況について申告が必要です。ただし、すべての借入が他社借入に含まれるわけではありません。

※信販会社・クレジットカード会社・消費者金融が提供するカードローンに申込をする場合は他社借入に含まれません。
例えば、一般的に消費者金融のカードローンに申込をした際に、「他の消費者金融で借入をしている」、「クレジットカードでキャッシングをしている」といった場合は申告が必要です。

一方で、住宅ローンやマイカーローンなどの借入は、原則申告する必要がありません。

カードローンの審査で他社借入の申告が求められる理由

カードローンの審査では他社借入の申告が求められます。なぜ他社借入の申告が必要なのか、その理由についても確認しておきましょう。

総量規制に該当しないかの確認

他社借入の申告が求められる理由は、総量規制を超える借入でないか確認するためです。総量規制を超える貸付をした場合、法律違反となるため、そのようなことがないように申込時に申告を求めています。

総量規制とは

総量規制とは、年収の3分の1を超える貸付を原則禁止する法律のことです。したがって、年収が300万円の人は、100万円までしか借入ができません。また、借入額は総額での計算になるため、他社から70万円を借りている場合、追加で借入可能な金額は30万円となります。
「借入可能額100万円-他社借入70万円=追加での借入可能額30万円」

総量規制が定められている理由は、消費者の借りすぎ、金融機関による貸しすぎを防止するためです。消費者がお金を借りすぎてしまうと、返済金額が増えるため、期限までに返済するのが難しくなるでしょう。さらにほかの金融機関から借入したお金で返済をしようとした場合、多額の借金を抱えてしまうかもしれません。

総量規制の対象になる借入と対象外になる借入については、こちらの記事をご覧ください。
総量規制とは？年収の3分の1を超える借入と規制対象について

総量規制対象外の他社借入とは

総量規制の対象外となる他社借入の例として、住宅ローンやマイカーローンがあげられます。

また、銀行カードローンも、銀行は貸金業を営む金融機関ではないため、総量規制の対象外です。

ただし、銀行でも貸金業法に準じた自主規制を行っていることが多いので、総量規制を超える借入ができない可能性が高いです。

返済能力の有無

他社借入の申告を求めるもうひとつの理由は、申込をした人に返済能力があるのか判断するためです。他社からの借入額が多かったり複数の金融機関から借りすぎていたりした場合、返済能力が高くないと判断される可能性があります。

また、他社借入だけで審査の結果が決まるわけではなく、申込時に記入した年収や勤続年数、雇用形態といった情報も含め総合的に判断されます。

総量規制の範囲内なのにカードローンの審査に通らない理由

他社からの借入が総量規制の範囲内、もしくは対象外の場合でも、審査に通らずお金を借りられない場合があります。審査が甘いカードローンはありませんが、各社が独自の基準を持っているため、同じ借入額で申込をしている人でもお金を借りられる会社・借りられない会社が出てくることはあるでしょう。

借入希望額が総量規制の範囲内に収まっているのに審査に通らない場合、理由としては以下のようなものが考えられます。

信用情報機関に延滞の情報が登録されている

信用情報機関とは、個人の金融取引に関する客観的な事実である「信用情報」を収集し、情報提供する機関で、JICC（株式会社日本信用情報機構）、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあります。

金融機関は金融サービスの申込があった場合、信用情報機関で信用情報を照会して審査を行い、申込情報や返済状況などを信用情報機関に提供します。

過去に延滞や債務整理などを行った場合、信用情報に記録されているため、注意が必要です。審査でその情報が明らかになれば、返済能力に問題があると判断される可能性があります。

信用情報については、こちらの記事もご覧ください。
信用情報開示の方法とは？確認方法と開示報告書の見方を紹介

短期間に複数の会社に申込をした

借入の申込を行った場合、実際に借入をしていなくとも、申込した事実が信用情報に記録されます。短期間に複数の会社に借入の申込をすると、何か不安な要素があるのではと判断されて、審査で不利になる可能性があります。

さらに、複数の申込があるのに契約件数が少ない場合、他社で審査に通過できなかったと判断されるかもしれません。

申込時に虚偽申告をしている

申込時に年収を多く申告したり、職業を偽ったりするなど虚偽の申告をしていた場合、借入が難しくなります。審査では年収や雇用形態だけではなく、収入が安定しているかを重点的に見られるので、正確に申告しましょう。
また、故意でなくても申込時の申告に誤りがあれば、審査に時間が掛かる可能性があります。

他社借入があるときのカードローン申込のポイント

他社の借入があって新しくカードローンに申込をする場合、まず借入希望額が総量規制の範囲内に収まっているかを確認しましょう。借入額が総量規制の範囲内であれば、審査に通ってお金を借りられる可能性はあります。
続いては、カードローン申込のポイントや、事前にしておくといいことについて解説します。

借入状況を正直に申告する

カードローンを提供している会社は信用情報機関に加盟しているので、申込の際に申告しなくても、信用情報を照会すれば他社からの借入がどれだけあるかわかります。虚偽申告を疑われれば審査が不利になるため、申込の際には隠さず正直に申告してください。

できる限り借入額や借入件数を減らしておく

前述のように、借入件数が多いと審査に通りにくくなるので、できる限り借入額や借入件数を減らしておくのがおすすめです。特に、銀行系のカードローンでは、複数の借入があると審査に通りにくくなる可能性があります。

まずは、借入残高の少ないカードローンがあれば完済しましょう。ご利用限度額に余裕のあるカードローンで、借入残高の少ないカードローンの借入なら完済することができるかもしれません。

おまとめローンを利用する

おまとめローンは、返済の負担を軽減する目的で、複数の借入をまとめるための専用ローンです。信販会社と消費者金融のカードローンは貸金業を営む金融機関のため、提供されているサービスは基本的に総量規制の対象ですが、おまとめローンは例外として対象となりません。おまとめローンは貸金業法の定める「例外貸付」にあたり、借入の際に総量規制の対象外とされているからです。

例えば、年収360万円の人が40万円ずつA、B、Cの3つの会社のカードローンを借りているとします。年収の3分の1は120万円ですから、新たに借入はできなくなります。しかし、おまとめローンであれば、新たに借入した120万円で3つのローンを完済し、1つにまとめることも可能です。

プロミスのおまとめローンは専用ローンで例外貸付にあたり、総量規制の対象外ですから、年収の3分の1に近かったり、超えたりする借入がある場合におすすめです。

おまとめローンについてはこちらで詳しく解説していますので、ご覧ください。
おまとめローン
おまとめローンの審査は厳しい？審査に通らない理由を解説

収入証明書類を用意しておく

1社のカードローンで50万円以上の借入を行う場合、またはほかのカードローンからの借入を含めて合計が100万円を超える借入を行う場合、収入証明書類が必要です。給与明細書、源泉徴収票、確定申告書などが収入証明書類として利用できます。

複数の金融機関から借入を行うケースでは、借入の合計が100万円を超えることも考えられるでしょう。その場合は収入証明書類を提出しないと、審査が完了しなくなるため、事前に用意しておきましょう。

前回の申込から時間を空ける

短期間に複数の申込を行うと、審査にいい影響がないので注意が必要です。他社の借入がある状態で新たな借入を行う場合は、前回の申込から時間を空けることをおすすめします。

特に、前回の申込の際に審査に通らなかった場合は、申込した記録が信用情報から抹消される6か月後を目安に再申込をするといいでしょう。

自分の借入状況を正しく確認する方法

ご自身の借入状況を正しく把握できていない場合は、信用情報機関に問合せをすることで、借入状況の確認が可能です。

借入状況を確認する方法は、各信用情報機関により異なりますが、スマートフォンやパソコンからのインターネット開示や郵送での開示が申請できます。
JICC（株式会社日本信用情報機構）やCIC（株式会社シー・アイ・シー）はインターネット開示であれば数分〜数時間以内に確認できます。しかし、郵送で開示を申請した場合7日〜10日前後かかることもあるので注意が必要です。

また、手数料は申請方法により異なりますが、概ね500円〜1,500円です。

なお、以前までは窓口に直接行って開示することも可能でしたが、CIC（株式会社シー・アイ・シー）では来社開示サービスの終了、JICC（株式会社日本信用情報機構）でも来社開示窓口の休止が継続されています。インターネット開示か郵送開示を利用しましょう。

他社借入がある場合、まずはプロミスのお借入診断

他社借入があり借入ができるか不安な方は、事前に借入の診断をしてみてはいかがでしょうか。プロミスでは、生年月日、年収、他社お借入金額を入力するだけでお借入診断ができます。

プロミスでのお借入を検討している方は、ぜひご利用ください。
お借入診断

カードローンの他社借入についてよくあるご質問

カードローンの他社借入についてよくあるご質問と回答についてまとめました。どういった借入が他社借入に該当するのか気になる方は、確認してみてください。

他社借入は住宅ローンなどの審査に影響しますか

他社借入があっても住宅ローンの審査などで必ずしも不利にはなるわけではありません。高額な借入をしていない場合や期限までに返済ができていれば借入ができる可能性があります。

銀行カードローン・フリーローンは他社借入に含まれますか

銀行カードローンやフリーローンは、他社借入に含まれるケースとそうでないケースがあります。銀行カードローンに申込した場合は他社借入に含まれるため、注意が必要です。他方、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などのローンに申込をした場合は、銀行カードローンやフリーローンでの借入は他社借入に含まれません。

他社からの借入があってもお金を借りられる

他社からの借入がある場合、審査に影響する可能性があります。しかし、総量規制の範囲内であれば、他社からの借入があっても新たなカードローンの申込は可能です。心配な場合は、他社の借入の総額が総量規制の範囲内か、信用情報はどのような状態になっているかなどを確かめた上で申込をしてください。

【ライター情報】
小栗　健吾
自身のFXや仮想通貨への投資経験を基に、金融メディアを中心に投資系記事を執筆している。投資系記事以外の執筆にも力を入れており、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。自身の消費者金融やクレジットカードの利用経験や知識を活かしつつ、お金に悩んでいる方に向けたローン系の記事も多く執筆している。