他社借入とは？カードローン申込時のポイント・注意点や審査について解説

他社のカードローンから借入をしている場合に、新たな借入ができるのか気になる方は多いのではないでしょうか。特に複数の会社から借りている場合、審査に通るか不安を感じている方もいるでしょう。

先に結論を述べると、他社借入があったとしてもそれだけで審査に通過できないわけではありません。

この記事では、他社借入があってもどんな場合に審査に通過できるのか、総量規制の範囲内の借入であっても審査に通過しない場合の理由などをご紹介します。

他社借入とは

他社借入とは、カードローンに申込をした時点で他の金融機関からお金を借りている件数や金額のことを指します。

カードローンの申込時には、一般的に他社借入の状況について申告が必要です。ただし、すべての借入が他社借入に含まれるわけではありません。

※信販会社・クレジットカード会社・消費者金融が提供するカードローンに申込をする場合、銀行カードローンは他社借入に含まれない場合があります。
また、同じクレジットカードであってもショッピング枠とキャッシング枠とでは扱いが異なります。キャッシング枠の利用分は他社借入に含まれますが、ショッピング枠のリボ払いや分割払いについてはお金の借入をしているわけではなく代金の立替をしてもらっているため、他社借入には含まれません。
例えば、消費者金融のカードローンに申込をする際には、「他の消費者金融で借入をしている」、「クレジットカードでキャッシングをしている」といった場合は申告が必要です。

一方で、住宅ローンやマイカーローンなどの借入は、原則申告する必要がありません。

カードローンの審査で他社借入の申告が求められる理由

総量規制に該当しないかの確認

他社借入の申告が求められる理由の1つ目は、総量規制を超える借入ではないかの確認です。法律違反を防ぐため、申込時に総量規制を超える貸付が起きないように申告を求めています。

総量規制とは

総量規制とは、年収の3分の1を超える貸付を原則禁止する法律上の規制のことです。総量規制が適用される場合、年収が300万円の人は、100万円までしか借入ができません。

また、借入額は総額での計算になります。そのため、他社から70万円を借りている場合は、追加で借入できる金額は30万円となります。

●借入可能額100万円 - 他社借入70万円 = 追加での借入可能額30万円

総量規制が定められている理由は、利用者の借りすぎや金融機関による貸しすぎを防止するためです。利用者がお金を借りすぎてしまうと返済金額が増えるため、期限までに返済するのが難しくなる可能性があります。さらに他の金融機関から借入したお金で返済をしようとした場合、多額の借金を抱えてしまうおそれもあるでしょう。

総量規制の対象になる借入と対象外になる借入については、こちらの記事をご覧ください。 プロミス等のカードローンで総量規制以上を借りれる？年収の3分の1を超える借入と規制対象について

総量規制対象外の他社借入とは

総量規制の対象外となる他社借入の例として、住宅ローンやマイカーローンがあげられます。

また、銀行カードローンも、銀行は貸金業を営む金融機関ではないため、総量規制の対象外です。

ただし、銀行でも貸金業法に準じた自主規制を行っていることが多いので、総量規制を超える借入ができない可能性が高いです。

返済能力の有無

他社借入の申告を求めるもう1つの理由は、申込をした人に返済能力があるのかを確認するためです。他社からの借入額が多かったり複数の金融機関から借りすぎていたりした場合、返済能力が高くないと判断される可能性があります。

また、他社借入だけで審査の結果が決まるわけではなく、申込時に記入した年収や勤続年数、雇用形態といった情報も含めて総合的に判断されます。

他社借入があると審査に通りにくい？

一般的に他社借入があると審査に通過しにくいと思われがちですが、実際のところはどうなのでしょうか。

審査に影響する可能性はある

総量規制に該当しない限り、他社借入があるだけで審査に通過しないといったことはありません。ただし、他社借入があると審査に一定の影響を及ぼす可能性はあります。他社借入が多いほど返済の負担が大きくなると評価されやすく、審査に通過しにくくなることは留意しておきましょう。

他社借入を正確に申告しなかったらどうなる？

他社からの借入があると審査に不利になるのではと考え、借入件数や金額を少なく申告したり、そもそも「借入はない」と偽って申告したりする人もいます。しかし、このような行為は逆効果です。
金融機関は信用情報機関を通じて申込者の借入状況を知ることができるため、虚偽の申告をしても必ず発覚します。申込内容に不正確な点や虚偽があると、信用性が低いと判断され、審査に通過しにくくなるだけでなく、今後の利用にも影響するおそれがあります。
信用情報機関とは消費者金融や信販会社などが加盟している情報機関のことです。申込者の現在の借入残高や契約内容、過去の返済履歴などが記録されており、金融機関は審査でこれらの情報を照会し、返済能力を判断します。

総量規制の範囲内なのにカードローンの審査に通らない理由

他社からの借入が総量規制の範囲内、もしくは対象外の場合でも、審査に通過できずお金を借りられない場合があります。審査が甘いカードローンはありませんが、各社が独自の基準を持っているため、同じ借入額で申込をしている人でもお金を借りられる会社・借りられない会社が出てくることはあるでしょう。

借入希望額が総量規制の範囲内に収まっているのに審査に通らない場合、理由としては以下のようなことが考えられます。

信用情報機関に延滞の情報が登録されている

過去の延滞情報が信用情報機関に登録されていると、審査で不利になる可能性があります。なぜなら、延滞は「返済能力に問題がある」と判断される大きな要因の1つだからです。

日本には「JICC（日本信用情報機構）」「CIC（シー・アイ・シー）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の3つの信用情報機関があり、金融機関は審査の際にこれらへ照会を行い、申込者の返済履歴や借入状況を確認します。

過去に長期の延滞や債務整理を行った場合、一定期間その情報は記録され、審査時に参照されます。延滞情報は時間の経過とともに削除されますが、登録期間中は新たな借入が難しくなることを理解しておきましょう。

信用情報については、こちらの記事もご覧ください。 プロミスなどの消費者金融の情報開示機関は？開示請求の方法や報告書の見方を紹介

短期間に複数の会社に申込をした

短期間に複数の会社へカードローンの申込をすると、審査で不利になる可能性があります。短期間で複数の申込履歴があると、金融機関から「資金に急を要している」「他社で審査に通らなかったのでは」と判断されやすいためです。

信用情報機関には、実際に借入をしていなくても「申込を行った事実」が記録されます。審査に通らなかった場合は、まとめて1度に申込をしていなかったか確認してみましょう。

申込時に虚偽の申告をしている

申込時に年収を多く申告したり、職業を偽ったりするなど虚偽の申告をしていた場合、借入が難しくなります。審査では年収や雇用形態だけではなく、収入が安定しているかを重点的に見られるので、正確に申告しましょう。
また、故意でなくても申込時の申告に誤りがあれば、審査に時間がかかる可能性があります。

自分の借入状況を正しく確認する方法

これから借入の申込をするのにあたって他社借入による影響が気になる場合、ご自身の借入状況を正確に把握しておくことをおすすめします。その方法は、主に2つあります。

借入先への問合せ・カードの明細確認

お金を借りている金融機関やクレジットカード会社がわかる場合は、それぞれの金融機関の会員向けWebサイトや利用時の明細書などで借入額を確認できます。それ以外の方法としては、カスタマーサポートなどに連絡して借入状況を確認することも可能です。

信用情報の照会

それぞれの信用情報機関へ信用情報を照会する場合は、以下を参考にしてください。

※2025年12月時点の情報です

信用情報を確認しておくことで、現在の借入状況を客観的に把握できます。申込前に一度照会しておくと、審査に向けての準備がしやすくなるでしょう。

他社借入がある時のカードローン申込のポイント

他社の借入があって新しくカードローンの申込をする場合、まず借入希望額が総量規制の範囲内に収まっているかを確認しましょう。借入額が総量規制の範囲内であれば、審査に通過してお金を借りられる可能性はあります。

続いては、カードローン申込のポイントや、事前にしておくといいことについて解説します。

借入状況を正直に申告する

カードローンを提供している会社は信用情報機関に加盟しているので、申込の際に他社借入状況を正確に申告しなくても、信用情報を照会すれば他社からの借入がどれだけあるかがわかる仕組になっています。虚偽申告を疑われれば審査では不利になるため、申込の際には包み隠さず正直に申告するようにしましょう。

既存の借入金の返済は延滞しないよう注意する

他社からの借入がある状態で新たにカードローンへ申込む場合は、既存の返済を延滞しないことが大切です。返済が期日どおりに行われていれば、計画的に利用できていると判断され、審査においてもプラスに評価される可能性があります。

一方で、過去に延滞をした履歴があると、その情報は信用情報機関に登録され、最大5年間は記録として残ります。この期間内に新たな申込をしても、返済能力に不安があると見なされ、審査に通過しにくくなるおそれがあるでしょう。

日常的に口座引落日や返済日を確認し、遅れのない利用を心がけることが重要です。

できる限り借入額や借入件数を減らしておく

前述のように、借入件数が多いと審査に通過しにくくなるので、できる限り借入額や借入件数を減らしておくのがおすすめです。借入残高の少ないカードローンがある場合など、無理なく返済することができるのであれば完済しておきましょう。

おまとめローンを利用する

おまとめローンは、返済の負担を軽減する目的で、複数の借入をまとめるための専用ローンです。信販会社と消費者金融のカードローンは貸金業を営む金融機関のため、提供されているサービスは基本的に総量規制の対象ですが、おまとめローンは例外として対象となりません。おまとめローンは貸金業法の定める「例外貸付」にあたり、借入の際に総量規制の対象外とされているからです。

例えば、年収360万円の人が40万円ずつA、B、Cの3つの会社のカードローンを借りているとします。年収の3分の1は120万円ですから、新たに借入はできなくなります。しかし、おまとめローンであれば、新たに借入した120万円で3つのローンを完済し、1つにまとめることも可能です。

プロミスのおまとめローンは専用ローンで例外貸付にあたり、総量規制の対象外です。年収の3分の1に近い、もしくはそれを超えるようなお借入がある場合におすすめです。

おまとめローンについてはこちらで詳しく解説していますので、ご覧ください。 おまとめローン（借換用ローン） おまとめローンの審査は緩い？審査に通らない理由や通るためのポイントを解説

申込金額を必要最低限に留める

申込金額を記入する際、必要な最小限の金額に留めておくのも有効な方法です。申込金額が総量規制の範囲を超える場合はもちろんのこと、そうではなくても申込金額が多いと審査に通過する可能性が低くなります。

「申込むのであれば目一杯の金額で」と考えたくなるところですが、審査通過を優先するのであれば、申込金額を最低限の必要な分だけに留めておくことをおすすめします。

収入証明書類を用意しておく

1社のカードローンで50万円を超える借入を行う場合、または他のカードローンからの借入を含めて合計が100万円を超える借入を行う場合、収入証明書類が必要です。給与明細書、源泉徴収票、確定申告書などを収入証明書類として利用できます。

複数の金融機関から借入を行うケースでは、借入の合計が100万円を超えることも考えられるでしょう。その場合は収入証明書類を提出しないと審査が完了しなくなるため、事前に用意しておくとスムーズに進められるでしょう。

収入証明書類について詳しくはこちらをご覧ください。 収入証明書類とは？種類や取得方法、必要になるケース、提出方法を解説

前回の申込から時間を空ける

短期間に複数の申込を行うとそのことが信用情報機関に記録され、審査に影響を及ぼすことがあると述べました。他社の借入がある状態で新たな借入を行う場合は、前回の申込から時間を空けることをおすすめします。

特に、前回の申込の際に審査に通過しなかった場合は、申込した記録が信用情報から抹消される6か月後を目安に再申込をするといいでしょう。

返済シミュレーションなどを利用し返済計画を立てる

他社借入がある場合は、既存の返済も含めてシミュレーションを行い、収支のバランスを見ながら返済可能額を把握しておくと安心です。返済額を具体的にイメージすることで、延滞や返済負担の増加を防ぎ、計画的な利用につながります。

他社借入がある状態で新規申込する場合の注意点

他社からの借入がある状態で新たに借入をする場合は、いくつかの注意点があります。複数の借入を同時に管理することは負担が大きく、返済状況によっては今後の審査にも影響を及ぼす可能性があるためです。安全に利用するために、以下のポイントを確認しておきましょう。

返済管理が困難になる

複数の金融機関から借入をしていると、それぞれの返済日や返済方法が異なる場合があります。返済を忘れてしまったり、口座残高が不足したりすると、遅延損害金の発生や信用情報への記録につながるため注意が必要です。

また、振込返済の場合は都度手数料が発生することもあるため、返済の手間やコストが増える点も知っておきましょう。返済日や金額をカレンダーやアプリで管理するなどの対策が大切です。

今後の審査に影響する恐れがある

借入総額が年収の3分の1に近づくと、総量規制の範囲を超えるおそれがあり、新たな借入が難しくなることがあります。また、複数の借入がある場合、金融機関は「返済能力がどの程度残っているか」を慎重に確認します。

将来的にマイカーローンや教育ローンなど目的別ローンを利用したい場合も、既存の借入を減らしておくことが望ましいでしょう。安定した返済実績を積み重ねておくことで、今後の審査にいい影響を与える可能性があります。

他社借入中でも必ず融資できると謳う業者は利用しない

「審査なし」「多重債務でも即日融資」「誰でも借りられる」といった宣伝を行う業者には注意が必要です。貸金業法では、すべての貸付に対して審査を行うことが義務付けられています。

そのため、審査を行わないと謳う業者は、正規の金融機関ではなく違法業者（いわゆる闇金）である可能性が高いです。このような業者を利用すると、法外な金利の請求や個人情報の悪用、トラブルに巻き込まれる危険があります。

必ず、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で正規登録業者かどうかを確認しましょう。

他社借入がある場合、まずはプロミスのお借入診断

他社借入があり借入ができるか不安な方は、事前に借入の診断をしてみてはいかがでしょうか。
プロミスのお借入診断は、「生年月日」「税込年収」「他社お借入金額」の3項目を入力するだけで瞬時にお借入が可能かどうかを診断できるサービスです。本審査ではないためそのままお借入ができるわけではありませんが、まずは簡単に審査に通過する可能性があるかどうかを試してみることができます。

プロミスでのお借入を検討している方は、ぜひご利用ください。 お借入診断

カードローンの他社借入についてよくあるご質問

カードローンの他社借入についてよくあるご質問と回答についてまとめました。

他社借入がある場合でもカードローンの借入はできますか

他社借入があるだけで審査に通過しないわけではないため、総量規制の範囲内であることを含めて審査に通過すれば借入は可能です。その際には正確な情報を申告することなど、本文で解説したポイントも意識して申込をしてみてください。

他社借入は住宅ローンなどの審査に影響しますか

他社借入があっても住宅ローンの審査などで必ずしも不利にはなるわけではありません。高額な借入をしていない場合や期限までに返済ができていれば借入ができる可能性があります。

銀行カードローン・フリーローンは他社借入に含まれますか

銀行カードローンやフリーローンは、他社借入に含まれるケースとそうでないケースがあります。銀行カードローンに申込をした場合は、銀行のカードローンやフリーローンが他社借入に含まれるため、注意が必要です。他方、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などのローンに申込をした場合は、銀行カードローンやフリーローンでの借入は他社借入に含まれません。

他社借入の記入欄がない場合は伝えなくてもいいですか

結論からいうと、他社借入の申告は必ずする必要があります。貸金業者は、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」に基づいて申込者の返済能力を調査する義務があり、その一環として他社借入（既往借入額）を確認することが定められています。

そのため、申込手続において他社借入の記入欄が用意されていないケースは基本的に想定されていません。申告漏れや虚偽の申告があると、審査で不利に働く可能性があるため、他社借入がある場合は正確に申告することが重要です。

クレジットカードのショッピング枠は他社借入に含まれますか

クレジットカードのショッピング枠（リボ払いや分割払いを含む）は、一般的に他社借入には含まれません。ショッピング枠は「代金の立替」であり、お金を直接借りているわけではないためです。

一方で、キャッシング枠の利用分は他社借入に含まれます。また、住宅ローンやマイカーローン、公的融資（教育ローン・奨学金など）も原則として他社借入には該当しません。申込時には、申告が必要な借入かどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

他社からの借入があってもお金を借りられる

他社からの借入がある場合、審査に影響する可能性があります。しかし、総量規制の範囲内であれば、他社からの借入があっても新たなカードローンの申込は可能です。心配な場合は、他社の借入の総額が総量規制の範囲内か、信用情報はどのような状態になっているかなどを確かめた上で申込をしてください。