収入証明書類とは？種類や取得方法、必要になるケース、提出方法を解説

基礎知識

更新日：2025.03.06

住宅ローンを組む際や借入をする際に、収入証明書類の提出を求められることがあります。しかしながら「収入証明書」という名前の書類はないため、どういった書類を提出したらいいのかわからないという方もいるかもしれません。給与明細書や源泉徴収票、確定申告書などさまざまな書類がありますが、職業によって取得できる書類は異なりますし、ローンによって使用できる書類もさまざまです。
ここでは、収入証明書類として使用できる各種書類の種類や取得方法の他、収入証明書類が必要になるケース、一般的な提出方法について解説します。

収入証明書類とは？

収入証明書類とは、自身の収入を証明することができる公的な書類の総称です。「収入証明書」という名称の書類があるわけではなく収入金額や所得金額などが記載されている書類全般を指し、具体的には源泉徴収票、給与明細書、確定申告書などといった書類が該当します。

【業種別】収入証明書類の種類

収入証明書類には、以下のような種類があります。それぞれ業種によって書類の書類が異なります。

給与所得者の場合

給与所得者が取得できる収入証明書類には、主に以下の2つがあります。

• ・給与明細書
• ・源泉徴収票

給与明細書

会社員やサラリーマンなど給与所得者が、勤務先から毎月配布される書類です。収入証明書類として金融機関に提出する場合は、一般的に直近の連続した2か月分の給与明細書が必要です。
また、審査の関係上、給与明細書に加えて賞与（ボーナス）の明細書が必要になることもあります。

源泉徴収票

1年間の収入と、それに対する所得税額が記載された書類が、源泉徴収票です。年末もしくは退職時に勤務先から配布されます。勤務先からいくら給与や賞与を支払ったか、そして所得税額がいくらなのかといった情報が記載されているため、直近1年分の源泉徴収票を収入証明書類として利用することができます。

自営業者や個人事業主の場合

自営業者や個人事業主（フリーランス）の方が収入証明書類として利用できるのは、確定申告書です。

確定申告書の控え

確定申告書は、確定申告をした際に税務署に提出する書類のことです。確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得の金額と所得税額を確定させて申告する手続のことで、税務署に申告した内容にもとづいて納税します。主に自営業やフリーランスなどの個人事業主で、事業収入がある方が確定申告を行います。会社員でも、2か所以上から給与を受け取っている方や、給与額が2,000万円を超える方などは確定申告が必要になる場合があります。

確定申告書を税務署に直接提出、または郵送した場合は、税務署の受付印の入った控えが収入証明書となります。国税電子申告・納税システムのe-Taxで申告した場合は、受付印の入った控えは入手できません。ただし、申告後にe-Taxのメッセージボックスに格納される、受信通知を印刷したものを収入証明書として利用することが可能です。受診通知には、電子申告の受付日付が入っている必要があります。

ローンの申込時点で直近1年分の確定申告書控えが、収入証明書類として利用可能です。

共通の書類

給与所得者、自営業者の両方に共通して取得・利用できる収入証明書類には、主に以下の2つがあります。

• ・税額通知書（住民税決定通知書・納税通知書）
• ・所得証明書・課税証明書

税額通知書（住民税決定通知書・納税通知書）

税額通知書（住民税決定通知書・納税通知書）は、決定した住民税の額を通知する書類のことで、年に1度、6月頃に居住する住所地の自治体から届くものです。会社勤めの場合は会社から配布されます。

所得証明書・課税証明書

所得証明書は、1月1日から12月31日までの所得額を証明するための公的な書類のことで、居住する住所地の自治体で取得できます。課税証明書は、住民税の課税額を証明する書類のことで、自治体によっては所得証明書ではなく、課税証明書を発行する場合があります。
所得証明書と課税証明書は、市町村役場で発行手続をする際に手数料がかかりますのでご注意ください。

収入証明書類はどこでもらえる？

ローンの審査に必要な収入証明書類について、取得方法は各書類の解説と同時に紹介しました。ここでも改めて、収入証明書類の取得方法を一覧表にまとめました。

収入証明書類として利用可能な有効期限

収入証明書類として有効な書類は、直近に発行されたものです。例えば、プロミスでは下記のように定義しています。

■収入証明書類として利用可能な期限

また、収入証明書類に記載された名前や必要な項目が記載されているかといった条件を設けている場合もあります。提出先の条件にあてはまる収入証明書類を用意するようにしましょう。

収入証明書類が必要になる主なケース

続いては、収入証明書類の提出が必要になる主なケースをご紹介します。収入証明書類を提出しないと、各種手続ができないこともあるので注意しましょう。

賃貸物件を借りるとき

賃貸住宅に入居する際には、家賃の支払能力を確認する必要性から入居審査が行われます。入居審査では年収も申告項目に含まれ、収入を証明するための書類を求められることがあります。
ただし、これはすべての賃貸住宅に共通する条件ではありません。家主や管理会社の方針などによって異なるため、賃貸住宅に入居する際には確認するようにしてください。

健康保険・厚生年金保険の被扶養者になるとき

配偶者が健康保険や厚生年金保険といった社会保険に加入していて、その社会保険の被扶養者になる場合は、年間の収入が130万円未満かつ扶養者の2分の1未満であることなどが要件です。
これらの年収未満であることを証明するために、扶養者の勤務先から収入証明書類の提出を求められます。

子供を保育園に入園させるとき

保育園に支払う保育料は、保護者の市町村民税所得割額によって決まります。年末調整や確定申告を行った方は市町村民税所得割額が確認できるため、収入証明書類の提出は必要ありません。年末調整や確定申告を行っていない場合や、転入前の自治体で確定申告を行ったが「個人番号による地方税関係情報の取得に係る同意書」を提出していない場合は、収入証明書類の提出を求められることがあります。
収入証明書類を提出しない場合、保育料の利用者負担額が最高額になってしまう恐れがあります。

カードローン・キャッシングに申込むとき

信販会社やクレジットカード会社、消費者金融といった貸金業者から個人がカードローンやキャッシングなどの借入をする場合、貸金業法の規定により、次の条件にあてはまる方は収入証明書の提出が必要です。
一般的にクレジットカードは、必要事項を記入し、本人確認書類と引落用の銀行口座情報などを提出して申込みます。ただし、キャッシング枠が付帯されたクレジットカードは、あわせて収入証明書の提出も求められることがあります。

＜収入証明書類の提出が必要なケース＞

• ・50万円を超える借入を希望している場合
• ・他社もあわせて、借入額の合計が100万円を超える場合
• ・以前に収入証明書類を提出しているが、収入証明書類の発行日から3年以上経過している場合

プロミスでの必要書類についてはこちらもご覧ください。
お申込条件と必要書類

住宅ローンや自動車ローンを申込むとき

住宅ローンや、ディーラー提携ローンを除く自動車ローンを申込む際には、申込者の返済能力の確認のために、収入証明書類の提出が求められます。
住宅ローンなど高額になりやすいものは、収入証明書類や信用情報などをもとに、融資可能な金額が決まります。

収入証明書類の提出方法

収入証明書類の提出方法としては、主に以下の方法が挙げられます。

• ・提出先指定の専用アプリやWebページへのアップロード
• ・店舗への持ち込み
• ・FAX送信
• ・郵送

それぞれ金融機関や借入金額の規模、ローンによって利用できる提出方法が異なります。

提出時の注意点

収入証明書類を提出する際に注意したい点をまとめました。

副業やダブルワークをしている方はすべての収入証明書類を用意する

本業の他に副業がある、ダブルワークをしている方は、すべての収入についての収入証明書類を用意する必要があります。
例えば、本業がサラリーマンで副業をしている方の場合は、本業の勤務先から取得した源泉徴収票と副業の所得が記載された確定申告書の控えの両方を用意する、といった具合です。

個人事業主の場合は必要書類を用意する

個人事業主には勤務先がないため、給与明細書や源泉徴収票を用意することができません。そこで、個人事業主は以下の書類などを収入証明書類として用意します。

• ・確定申告書の控え
• ・所得証明書

ただし、借入希望金額が50万円以下、もしくは他社借入と借入希望額との合計が100万円以下の場合は原則として収入証明書類は不要です。

記載要件をよく確認する

収入証明書類には多くの種類があり、それぞれ金融機関やローンによって提出を求められる書類は異なります。申込の際には提出する書類が正しいか、また記載要件を満たしているかといった点を十分確認するようにしましょう。
もし書類が間違っていたり記載内容に不備があると再提出を求められるため、二度手間になってしまいますし、審査にも時間がかかってしまいます。

原本ではなくコピーを提出する

店舗への持ち込みや郵送をする場合、コピーでもよいのであれば収入証明書類のコピーを提出するようにしましょう。原本を提出してしまうと、他の用途で収入証明書類が必要になった場合に再度用意する必要があるため、できるだけ原本は手元に置いておくことをおすすめします。
ただし、住宅ローンなど高額な借入の場合は、収入証明書類の原本を求められることがありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

アプリで提出する場合は提出写真に気を付ける

専用アプリやWebページへのアップロードをする場合は、スマートフォンのカメラで撮影した写真をアップロードする他、専用アプリ内で撮影からアップロードまで行うケースもあります。撮影する際には画像のブレや見切れ、反射で正しく見られないと再提出となりますので注意しましょう。
また、確定申告書のようにマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、提出する際にマイナンバーが見えないようにマスキングする必要があります。

収入証明書類についてよくあるご質問

収入証明書類に関してよくあるご質問と、その答えをまとめました。

なぜ収入証明書類が必要なのですか

収入についての情報が記載された収入証明書類は、申込者の返済能力を知る指標の1つとなるためです。また、金融機関からの借入残高が収入の3分の1を超えてはならないことを定めた総量規制に抵触しないことを判断するのにも必要となります。

収入証明書類が必要でない場合にも、提出を要求される可能性はありますか

申込者の他社借入状況により提出を求められる可能性があります。その他、申告内容の整合性確認や、転職後の収入変動があった場合などにも、提出が必要となることがあります。

もしも収入証明書類を提出できなかった場合、どうなりますか

収入証明書類は申込者の返済能力を知るための重要な情報源です。もし提出されなかった場合は金融機関にもよりますが借入限度額に制限がかかったり、審査に通過しにくくなる可能性があります。

収入証明書類を失くしたら、どうすればいいですか

多くの収入証明書類は再発行が可能なので、それぞれの発行元に依頼して再発行をすれば取得可能です。また、他の書類でも代用ができる場合もあります。

収入証明書類の種類や有効期限をきちんと把握し、しっかり保管しておこう

ローンを組むときや借入をするときには、収入証明書類の提出を求められることがあります。収入証明書類となる源泉徴収票や確定申告書の控えが手元にないと、再発行してもらう手間や時間などがかかり、スムーズな手続ができなくなってしまうので注意しましょう。
収入証明書類となる源泉徴収票や確定申告書の控えは、3年程保管しておくと安心です。

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【ライター情報】
田中　タスク
自身も投資家として資産運用を実践しつつ、そこで得られた知見を交えて投資系ライターとしてインターネットや書籍などの記事制作に取り組む。一方で消費者金融やカードローンなどに関する知識をいかして、「お金のピンチ」を乗り切る方法の発信にも注力、借入に対する正しい知識の重要性を発信中。