家賃を払うお金が足りない!滞納で起きることと、とるべき対応

不安解消

家賃を払うお金が足りない!滞納で起きることと、とるべき対応

賃貸住宅に住んでいれば、毎月管理会社や大家さんに家賃を支払うことになります。しかし、家賃は生活費の大半を占める大きな出費ですし、何らかの理由で家賃を払うお金が足りなくなることがあるかもしれません。また、故意ではなくても、口座残高が足りず、家賃が引落せない可能性もあります。そういった場合、どうしたらいいのでしょうか。
ここでは、家賃を払えないと気づいたときにすべきことと、どうしても支払いが困難な場合の対処法をご紹介します。

目次

家賃の引落ができなかった場合はどうなる?

家賃の決済方法はさまざまですが、個人で賃貸住宅に住んでいる場合、口座の自動引落が一般的です。お金が足りずに家賃が払えないこともありますが、うっかり口座にお金を入れるのを忘れていたということもあるでしょう。
引落ができなかったことに気づいたら、まずは管理会社や大家さんに連絡します。引落ができなかったことの謝罪と、支払方法の確認をしてください。引落ができなかった場合の家賃の支払方法は、下記の3つのどれかになることが多いです。

<家賃の引落ができなかった場合の支払方法>

  • ・指定口座に振込

    管理会社や大家さんが指定する口座に、直接家賃を振り込みます。振込手数料は借主の負担になります。

  • ・引落日までに口座に家賃を入れておく

    日を指定して再度の引落が行われるので、その日までに口座に家賃を入れておきます。

  • ・送られてきた払込票で支払う

    払込票が郵送されてくるので、コンビニエンスストアや金融機関で支払います。

どの方法になるかは管理会社や大家さんによって異なり、場合によっては直接持ってくるよう言われる可能性もあります。連絡の上、必ず支払方法を確認してください。

家賃を払えなかったらどうなる?

家賃を払えなかったらどうなる?

家賃を払えなかった場合、退去させられるのではないかと不安になる人もいるでしょう。期日までに家賃を支払えなくても、すぐに強制退去となることはありませんが、滞納期間が長引くと、確かにそのリスクがあります。家賃が払えず、滞納を続けた場合に何が起こるのかご紹介します。
なお、必ずしもこのとおり進むわけではなく、カッコ内の期間はおおよその目安と考えてください。

1. 電話かメールで連絡が来る(支払日の翌日~1週間以内)

家賃の支払日に引落ができないと、銀行から管理会社や大家さんへ、引落ができなかった口座のリストが送られます。リストが送られるまでに1~3日程度あり、到着次第、管理会社や大家さんから電話やメールで連絡があるでしょう。

2. 督促状が届く(支払期日の1週間~1か月後)

電話やメールでの連絡に応答せず、なおかつ支払いもしないまま時間が過ぎると、今度は「督促状」が届きます。督促状には、家賃が支払われていないことの通知と支払いの催促、期日、滞納した家賃の振込先などが記載されています。

督促状はハガキや手紙で送られてきますが、これも無視していると、内容証明を使った督促状が届くことがあります。内容証明は、発送日や受取日、郵便の内容を郵便局が証明するサービスです。内容証明は、支払いの期日を指定していた証明となり、滞納が続いた場合、法的手続きを進めるために利用される場合があります。

3. 保証人や保証会社に連絡が行く(支払日から1~2か月後)

入居者からの支払いがないまま1~2か月が過ぎると、保証人に連絡が入ります。借主に代わって家賃の支払いをするか、借主に家賃の支払いを促すように依頼をするものです。
保証会社を利用している借主の場合は、保証会社に連絡が入ります。その場合は、保証会社が家賃を立て替えますが、その後は保証会社から家賃の支払請求があります。

4. 契約解除通知書が届く(支払期日から2~3か月後)

電話やメール、督促状などで支払いの催促があってもなお滞納を続け、2~3か月が過ぎると、「契約解除通知書」が届きます。保証会社が家賃を立て替えた場合も同様です。
契約解除通知書には滞納している家賃の支払いと、賃貸契約を解除すること、指定の期日までの退去を求める内容が記載されています。

5. 明渡訴訟・強制執行

契約解除通知を送っても入居者が支払いや明け渡しに応じない場合、管理会社や大家さんは裁判所に「建物明渡請求訴訟」を起こす可能性が高いです。訴訟で明け渡しの判決が出ると、借主は退去を命じられ、命令に応じない場合は強制執行の申立てによって、強制執行手続きがとられます。なお、強制執行された場合でも、滞納分の家賃を支払う義務は消えません。

家賃支払いが困難な場合はどうする?

家賃支払いが困難な場合はどうする?

家賃を滞納するのは良くないとわかっていても、どうしても手元にお金がなく、支払いができないときもあります。そのような場合に対処する方法をご紹介します。

管理会社や大家さんに相談する

今月の家賃が払えそうにないとわかったら、まずは管理会社や大家さんに連絡してください。家賃の支払いが間に合わない理由と、いつまでなら支払いができるのかを伝えて相談すれば、支払いの期日を延ばしたり、分割での支払いに対応してくれたりする可能性があります。
ただし、支払いの延期や分割は当然のことではなく、応じてくれた場合はあくまでも不動産会社や大家さんの好意です。延期してもらった期日には、必ず支払うようにしましょう。

公的融資制度の利用

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、家賃の支払いが難しい場合は、公的融資制度が利用できる可能性があります。利用できる制度は、主に下記の3つです。

  • ・住居確保給付金

    住居確保給付金は、「主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合」に受給可能な給付金です。市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額が原則3か月間(延長は2回まで、最大9か月間)支給されます。返済の必要はありません。

  • ・緊急小口資金

    緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり、仕事が減ったりしたことで収入が減少した人が利用可能な制度です。緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を無利子で借りられます。

  • ・総合支援資金

    総合支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって失業したり仕事が減ったりしたことで収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な人が受給可能な制度です。生活の立直しまでの最大3か月間の生活費を無利子で借りられます。

保証人に相談する・親族に借りる

家賃を払うお金が足りないとなったら、保証人に相談してみる方法があります。保証人は親や兄弟、親戚になってもらうことが多く、連絡はしづらいかもしれませんが、滞納してしまうよりはいいでしょう。
親や兄弟、親戚からは、無利子でお金を借りられる場合もありますが、金銭の貸し借りはトラブルのもとでもあります。お金が足りない理由を正直に話し、いつまでに返済できるのかも伝えた上でお願いすることをおすすめします

カードローンを利用する

一時的にお金が足りない場合は、カードローンを利用するのもひとつの方法です。消費者金融のカードローンであれば、申込みをした当日に融資が完了する即日融資が可能な場合があります。融資を受けるには審査を通過する必要がありますが、急いでいるときに頼れるでしょう。
消費者金融の一部は、一定期間内は利子がかからない「無利息期間」を設けている場合もあり、返済の負担を軽減させられます。

家賃は滞納する前に対処する方法を考えよう

何らかの理由で家賃を支払うお金が足りなくなったり、うっかり口座残高が不足して引落ができなかったりする可能性は誰にでもあります。
すぐに退去させられることはありませんので、まずは管理会社や大家さんに連絡し、自分のとれる対応を考えましょう。

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