カードローンの借入限度額とは？利用可能上限を決める要素や増額について

基礎知識

更新日：2023.09.21

カードローンやクレジットカード付帯サービスのキャッシング枠などを利用して借入しようと思ったとき、気になるのは「実際にはどれくらい借りられるのか」ではないでしょうか。
例えばカードローンの商品説明を見ると、「ご利用枠800万円まで」「利用限度額1,000万円まで」など高額な限度額を目にすることもあります。しかし、誰もが最高限度額を借りられるわけではありません。
この記事では借入限度額を決める要素や、後から増額する方法などに関する情報を解説します。

借入限度額とは

借入限度額とは、利用者がその金融機関で借入できる限度額のことです。 審査の結果に応じて借入限度額は決まりますが、この名称は金融機関によって微妙に異なることがあります。「借入限度額」のほかに「利用限度額」と表記されることもありますが、意味は同じです。
当記事では借入限度額と表記しますが、この借入限度額はカードローンとクレジットカードで考え方が異なります。

カードローンの借入限度額の考え方

カードローンの場合、金融機関の商品説明では500万円や800万円といった借入限度額が多く、中には1,000万円を超えるケースも見られます。しかし、仮に借入限度額が500万円のカードローンでも、誰でも500万円を借りられるとは限りません。それは、商品自体の借入限度額とそれぞれの利用者に適用される借入限度額の違いによるものです。

カードローンの商品説明では、「10,000円から800万円まで」などと記載されています。このときの借入限度額は、あくまで商品の性質上の借入限度額です。実際の借入限度額は、審査を経て個別に設定されます。そのため、誰もが商品説明のとおりの最高額を借入できるわけではありません。

「借入限度額が500万円と表示されているのに、40万円しか借りられなかった」と慌てることのないよう、よく理解しておきましょう。

クレジットカードの借入限度額の考え方

クレジットカード付帯サービスであるキャッシングの限度額には、注意が必要です。キャッシング枠がショッピング枠の中に含まれているため、ショッピング枠の利用が多ければ、キャッシング枠の限度額まで借入ができない可能性があります。
例えば、ショッピング枠が50万円で、キャッシング枠が30万円で設定されていた場合、ショッピング枠で30万円利用すれば、キャッシングの限度額は20万円です。つまり、ショッピングの利用額により、キャッシングの借入限度額が変わる可能性があるということです。

ただ、ショッピング枠とキャッシング枠が、それぞれ別枠になっているものもあります。その場合は、ショッピングの利用額によりキャッシングでの借入限度額が変わることはありません。

カードローンの借入限度額はどのように決まる？

では、借入の借入限度額とは具体的にどのような要素で決まるのでしょうか。ここでは特にカードローンの借入限度額を決める要素について説明します。

他社からの借入

借入限度額を決める重要な要素のひとつが「総量規制」です。総量規制は貸金業法で定められており、消費者金融や信販会社などの貸金業者が融資できるのは年収の３分の１までと決められています。そのため、審査においては、申込者の他社借入状況を確認した上で、いくらまで融資できるかを判断しています。
年収300万円の場合、借入できる上限は総量規制によって100万円までです。この方がすでに他社で30万円の借入をしているとすると、借入限度額は70万円を上限とする金額になります。
銀行は貸金業者ではないため総量規制の対象ではありません。しかし、多額の借入をして返済が難しくならないように同様の自主規制を設けている場合が多いです。総量規制について詳しくは後述します。

信用情報に記録された過去の返済状況

借入をすると返済が必要なので、金融機関は返済能力を重視します。その返済能力を確認するために利用するのが、信用情報です。
信用情報はカードローンやクレジットカードなど、個人の信用をもとにした取引情報の記録で、契約内容や支払状況、借入総額など、これまでの客観的な取引の事実が記録されています。借入の申込をすると、金融機関は信用情報を確認して、融資の可否や借入限度額の決定を行います。

信用情報のなかでは延滞も重視されるため、申込の時点で他社への延滞が確認されれば、そこで融資対象とならない可能性もあります。現在の延滞だけでなく、過去に延滞があると、それも融資の判断や借入限度額に影響します。

利用者の属性

属性とは、申込者本人に関する情報のことです。金融機関は年収や勤務先情報だけでなく、年齢や家族構成などを属性情報として審査の対象にしています。これらの情報をふまえ、収入が安定していると判断されると、審査においてはプラス要因となります。

また、正社員で勤続年数が長い方や既婚者で子どもがいる方などは今後も安定した生活が続くと推測され、審査に通りやすくなる場合があります。在職しているためパート、アルバイト、契約社員は申込ができ、収入が安定しているのであれば審査に通る可能性も高いでしょう。

「総量規制」とは？何のためにあるの？

「いくらまで借入できるか」を考えるときに意識したいのが「総量規制」です。総量規制は貸金業者に「個人に対する年収の3分の1を超える貸付けを禁止する」と定めたもので、2010年6月に施行された「貸金業法」の中にある規制のひとつです。消費者金融やクレジットカード会社などが貸金業者にあたり、利用者が多重債務に陥ることなく健全な利用ができるように定められています。

総量規制の「年収の3分の1」は、1社だけではなく、すべての貸金業者からの借入額の合計が対象です。
しかし、クレジットカードにおいては、ショッピング枠とキャッシング枠とで総量規制の対象可否が異なります。
クレジットカードのショッピング枠は、借入ではなく立替となるため、総量規制の対象外となります。しかし、同じクレジットカードにおいても、キャッシング枠での利用は借入となるため注意しましょう。

銀行や信用金庫、労働金庫などは貸金業者ではないため、貸金業法は適用されません。しかし、自主規制を行っている場合が多く、総量規制の対象外だからといって多く借入することは難しい可能性が高いです。

総量規制についてはこちらの記事もご覧ください。
総量規制とは？年収の3分の1を超える借入と規制対象について

カードローンの借入限度額を増額する方法

借入限度額は申込の際の審査で決定されますが、後から増やすことも可能です。借入限度額を増やすことを「増額」や「増枠」といい、カードローンでもクレジットカードでも、増額をして借入可能な額を多くすることが可能です。ただし、希望したらそのまますぐ増額されるわけではなく、審査を受ける必要があります。

審査の対象となる項目は申込時と同じで、他社の借入状況や利用状況、属性情報の変化などが考慮されます。返済の遅れが続いていたり、申込時より年収が低い場合、審査に通るのは難しいかもしれません。
また、他社からの借入が増えたり、新たな借入先が増えた場合は、収入証明書類が必要になることもあります。1社から50万円を超えて借入る場合や、他社との借入額と合算して100万円を超える場合は必ず収入証明書類の提出を求められるため、あらかじめ用意しておきましょう。
利用状況に問題がなく、年収が上がっているなどのプラス要因があれば、増額の可能性は高まります。

カードローンの借入限度額を増額するメリット

借入限度額を増額するメリットは大きくふたつ挙げられます。
まずひとつ目のメリットは、それまでより多い額での借入が可能になることです。無理のない返済ができることが前提ですが、急な出費に迫られたときも、借りられる枠が大きければ安心です。
もうひとつのメリットは、増額することで利息を抑えやすくなることです。
借入の金利の上限は利息制限法で決められており、借入額が大きいほど金利は低くなります。

■利息制限法の上限金利

例えば、これまでの借入限度額が70万円で金利が18.0％だった場合、増額によって借入限度額が100万円を超えれば、金利の上限は15.0%です。金利が下がることで、利息の負担が下がる可能性があるでしょう。

ただし、金利は上限金利を超えない範囲で金融機関がそれぞれ設定していますから、そもそも上限よりずっと低い金利が適用されていることもあります。その場合は、増額によって金利が下がらないこともあるため、ご利用の金融機関に確認をしましょう。

カードローンの借入限度額を増額する際の注意点

カードローンの借入限度額を増額する際には、知っておくべき注意点があります。メリットとあわせて注意点についてもしっかり理解しておきましょう。

再審査が必要になる

借入限度額の増額を申込むと、金融機関による再審査が行われます。審査の内容は初回契約時とほぼ同じですが、増額申込の場合は自社での利用実績や現在の他社借入状況などといった新しい情報の更新をふまえて審査を行います。
延滞や他社借入金額が増えているなどの事実があると増額審査に通りにくくなる可能性がありますが、その一方で勤続年数が長くなっていたり年収が高くなっているなどの属性変化があれば、それらはプラスに働く可能性もあります。

重要なのは、増額には再審査があるという事実です。「足りなくなったら増額すれば問題ない」と考えてしまうと、再審査に通らなかったときに慌ててしまいますので注意しましょう。

収入証明書類が必要になる場合

カードローンに申込をする際、借入限度額の希望が50万円を超える場合は、収入証明書類の提出を求められます。他社の借入を含めて100万円を超える借入を希望する場合も、収入証明書類が必要です。

収入証明書類とは、その人の収入がどれくらいあるかを証明する書類のことで、給与明細書や源泉徴収票、確定申告書などです。給与明細書の場合は直近3か月分、確定申告書は前年度の分など、金融機関によって収入証明書類に指定があることもあります。申込を行う金融機関の条件に沿って用意しましょう。

在籍確認が行われる

申込時に申請した勤務先で働いているかを確認する在籍確認は、増額申込時にも行われます。電話か収入証明書類による確認かは金融機関の判断によって異なりますが、いずれにしても再び在籍確認が行われることは知っておきましょう。

金融機関の在籍確認についてはこちらをご覧ください。
カードローンは在籍確認なしにできる？実施内容や勤務先への確認の必要性について解説

虚偽の申請は行わない

増額をしたいからと言って、増額審査で虚偽の申請をしてはいけません。増額審査では年収や勤続年数などの属性情報について収入証明書類などを用いて確認されるため、虚偽の申請をしても発覚してしまいます。虚偽の申請が発覚すると審査に通らなくなるため気を付けましょう。

複数社の借入を同時に申込まない

どうしても増額をしたいからといって、いくつかの会社で審査を同時に申込するのも避けた方がいいです。仮に申込した審査すべてに通過して借入可能額まで借入をしたとすると、返済能力を超えた借入となる可能性が高いためです。
これは増額申込だけではなく初回申込の際も同じです。同時に複数の金融機関で借入申込をするとかえって不利になる可能性があるので注意しましょう。

学生・専業主婦の借入限度額はどれくらい？

学生の場合、アルバイトなどで収入があるなら借入申込をすることができます。ただし、審査では総量規制が考慮されるため、50万円を超える額を希望の場合は、収入証明書類が必要です。総量規制による影響を考慮すると、学生の借入限度額は50万円以下の金額と考えられます。
専業主婦の場合、消費者金融での借入は難しいでしょう。総量規制により、融資は年収の3分の1までと定められているため、年収がゼロであれば、融資の可能額もゼロです。配偶者の収入に沿って融資を行う「配偶者貸付」という制度もありますが、婚姻関係の証明書や同意書などが必要になります。

カードローンの借入限度額についてよくあるご質問

カードローンの借入限度額について、よくあるご質問とその答えをまとめました。

希望したとおりの増額は可能でしょうか

増額申込についても審査が行われるため、希望した結果になるかどうかは金融機関の審査結果次第です。勤続年数が長くなっている、年収が増えている、他社借入が少なくなっているなどのプラス要因があれば、増額審査に通る可能性は高くなります。

カードローンの借入限度額審査は通りやすいですか

審査の基準は金融機関によって異なり、その内容は公表されていないため、申込の前から判断するのは難しい部分があります。そのため、延滞をせず適切に利用して実績を作る、不必要な借入をして残高を増やさない、いまの勤務先に勤め続けるなど、できることをしておくといいでしょう。

借入限度額は審査を受けないと分からない！

借入限度額は個人それぞれによって異なり、申込後の審査によって決定されます。カードローンなどの商品説明で高額な借入限度額が記載されていても、誰もがその額で利用できるわけではありません。

しかし、実際に設定された借入限度額が希望より低くても、後から増額審査をすることは可能です。計画的に返済を続けて信頼の実績を作るよう心がけましょう。

【ライター情報】
田中　タスク
自身も投資家として資産運用を実践しつつ、そこで得られた知見を交えて投資系ライターとしてネットや書籍などの記事制作に取り組む。その一方で消費者金融やカードローンなどに関する知識をいかして、「お金のピンチ」を乗り切る方法の発信にも注力、借入に対する正しい知識の重要性を発信中。