奨学金が払えない！滞納のリスクと対処法

不安解消

更新日：2022.02.21

学生のときに経済的理由から利用していた奨学金がある場合、それが「貸与型奨学金」であれば卒業後に必ず返済（返還）しなくてはなりません。しかし、その返済が追いつかず、滞納してしまうとどのようなリスクが生じるのでしょうか。
ここでは、奨学金の返済が滞ったときの対処法について解説します。

奨学金は本人に返済義務がある

奨学金には、「給付型」と呼ばれる返済不要のものと、返済義務のある「貸与型」があります。多くの人が利用している貸与型奨学金は、奨学金を受けた学生本人が卒業後に返済しなければなりません。つまり、これまで受取った奨学金は、「借金」となるのです。

最もよく知られている奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）のものでしょう。同機構の貸与型奨学金には、利息が発生しない「第一種奨学金」と、利息が発生する「第二種奨学金」の2種類があります。いずれも返済が開始されるのは、貸与終了月の翌月から数えて7か月後から。
また、返済方法は月々返還していく「月賦返還」と、借りている金額を月賦分と半年分に2分して返還する「月賦・半年賦併用返還」の2種類が用意されています。

返済方法は、奨学金の運営団体によって異なります。例えば、あしなが育英会の奨学金は、貸与が終了した翌月から起算して6か月を経過したときから返済開始、返済方法は返済開始から20年以内に年に1回（12月）、半年に1回（12月と6月）、または毎月返済のうちいずれかの方法で行うことができます。

ちなみに、日本学生支援機構やあしなが育英会では、奨学金を返していくことを「返還」と呼んでいます（本稿ではわかりやすく「返済」という言葉を使います）。

奨学金が払えないとどうなる？

卒業をしてから返済が始まる奨学金ですが、スムーズに返済ができなくなる人も少なくありません。
日本学生支援機構のレポートによると、新規返還者の初年度末の延滞率は、2019年度末で第一種奨学金（利息なし）が1.7％、第二種奨学金（利息あり）は3.0％でした。返済できない理由は、「本人の低所得」「延滞額の増加」「親の経済困難」が多いようです。
奨学金が払えないと延滞金が発生し、さまざまな措置がとられることになります。具体的にどのようなことが起こるのかを説明しましょう。

期日の翌日から延滞金が発生

奨学金の返済期日には、指定した金融機関の預貯金口座からその月の返済額が自動引落されます。しかし、残高不足で振替ができないと、その時点から延滞金が発生します。
日本学生機構の場合、延滞金の賦課率は年3.0％。この延滞金賦課率は、以前は10.0％でしたが、2014年に5.0％に引き下げられ、さらに2020年4月から3.0％に引き下げられています。

督促を受ける

口座からの引落しができなかった場合、まず奨学金の運営団体、もしくは委託された債権回収会社から、本人・連帯保証人・保証人に、文書や電話で督促の連絡が来ます。
電話の場合は、自宅にかかってくるのが一般的ですが、事前に承諾が得られている場合や、自宅の連絡先が登録されていない場合は、本人の勤務先に連絡が来ることもあります。

個人信用情報機関に異動情報が記載される

延滞が3か月を超えると、それを目安として個人信用情報機関に異動情報が記載されます。異動情報は、借金の返済に何らかの事故（金融事故）が起きたときに信用情報機関に登録されるもので、いわゆる「ブラックリスト」です。

奨学金を延滞した異動情報が記録されるのは、銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金などが加盟している「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」という機関。登録される内容は、本人の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、貸与額、延滞の状況などです。異動情報が記録されると、カードローンやクレジットカードのほか、自動車や住宅といった各種ローンの審査で落とされやすくなってしまいます。
信用情報は、延滞が解消されたとしても消えず、削除までは奨学金の返済完了から5年程度かかります。

代位弁済（連帯保証人・保証人による支払い）を求められる

貸与型奨学金の保証制度には、「人的保証」か「機関保証」の2種類があります。日本学生機構の場合は、奨学金の申請時にどちらかを選択しなくてはなりません。

• ・人的保証

  人的保証は、奨学金の貸与を受けるにあたって連帯保証人（原則として保護者）と保証人（原則として本人から見て4親等以内の親族）が返済を保証する制度です。
  人的保証では、督促しても本人が返済に応じない場合、まず連帯保証人に対して請求が行われます。さらに、本人・連帯保証人共に返済が困難な場合は、保証人に対して請求が行われます。

• ・機関保証

  機関保証は、保証機関（日本国際教育支援協会）が連帯保証をする制度。この場合、奨学金をもらっている期間中に、本人が毎月決められた額の保証料を支払う必要があります。実際には、毎月の奨学金の貸与額から保証料を差引いた額が口座に振込まれる形です。
  機関保証で返済が滞った場合は、保証機関が本人に代わって代位弁済を行い、その後、保証機関が本人に対して代位弁済額を請求します。この代位弁済額の返済を滞納した場合、今度は年10％の遅延損害金が加算されることがあります。つまり、ますます返済しなければならない額が増えることになるのです。

一括返済を求められる

人的保証で本人・連帯保証人・保証人が返済に応じない場合、運営団体から、未済額、利息、延滞金を合計した全額の一括返済を求められます。
機関保証の場合もほぼ同じで、通常、代位弁済が行われた時点で、保証機関が代位弁済額を全額請求（求償権の行使）します。

財産が差押えられる…

一括返済を求められても返済が行われない場合は、裁判所を通して法的措置がとられます。
人的保証の場合は運営団体、機関保証の場合は保証機関が裁判所に要求し、裁判所から支払督促が債務者へ送られます。受取ってから2週間以内に異議申立をしない場合は、債務者（滞納している本人）に対して強制執行が実施されることがあります。
強制執行では、給与や預貯金が差押えの対象となる可能性があります。基本的に、1～2か月の生活に必要な額以外の最低限の財産は、差押えられるかもしれません。

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奨学金が払えないときにできること

財産の差押えなどで大きなダメージを受ける前に、奨学金が払えなくなったときにできることはあるのでしょうか。ここでは、3つの対処法をご紹介します。

救済制度を利用する（日本学生支援機構の場合）

日本学生支援機構の奨学金制度では、災害や傷病、そのほか経済的な理由で奨学金の返済が困難になった人を対象に、「減額返還制度」と「返還期限猶予制度」で返済の負担を軽減することができます。

• ・減額返還制度

  減額返還制度は、奨学金の毎月の返済額を減額することができる制度です。一定期間、返済額が減額され、その分の返済期間は延長されます。対象は、当初約束した毎月の返済額を減らせば完済が可能とみなされた人。1回の願い出につき12か月の適用期間が得られて、最長15年まで延長が可能です。毎月の負担額を減らして、少しずつでも返していきたい人に向いています。

• ・返還期限猶予制度

  返還期限猶予制度は、返済期限を一定期間延期する制度です。審査によって承認されれば、その期間は返済する必要がなくなります。適用期間が終了すると返済が再開され、それに応じて返済終了年月も延期されます。返済する元金や利息は免除されませんが、何らかの都合で毎月の返済が滞りそうだというときには、早めに申請して審査を受けましょう。

制度を利用せずに自力でなんとかする

制度を利用しない、もしくは申請したものの認められなかった場合は、自力でなんとかするしかありません。少なくとも早めに家族に相談してみることは必要でしょう。事情を話せば不足している返済額を借りられる可能性があるはずです。

一時的に必要なお金を作るなら、不要になった貴金属やブランド品などを買取専門店やフリマアプリ、オークションサイトで売る方法もあります。また、継続的にお金を得るなら、副業を始めて月々の収入を増やしたりする方法も考えられるでしょう。

金融機関から一時的に借入する

何か事情があってその月の支払いができない場合は、金融機関から一時的に借入する方法もあります。
金融機関の個人向け融資サービスを利用するなら、カードローンが便利。担保も保証人も不要で借入ができ、インターネットなどから申込めば自分の口座に振込んでもらう形で、最短で即日現金を手にすることが可能です。

カードローンを契約しておけば、今後、奨学金の支払いが少し足りないというときにも役立ちます。契約時に設定した利用限度額の範囲内で、銀行やコンビニのATMからいつでも現金を借りることが可能。返済も複数回に分けて返していくことや、余裕のあるときに繰上返済や一括して返済することができます。

ただし、奨学金を毎月返済していくとなれば、それに加えてお金を借りるのはリスクといえます。収入とのバランスを考え、確実に返済できるのかどうかをシミュレーションした上で借入をしてください。

金融機関では、返済をシミュレーションできるツールを用意している場合があります。プロミスでもご用意がありますので、ぜひご利用ください。
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奨学金の返済が滞りそうなら早めの対策を

長期間にわたることが多い奨学金の返済。その途中で、何らかの事情で奨学金の返済が難しくなることはありえます。しかし、返済を怠り、長く放置すると状況は悪くなっていくばかり。返済が難しくなると予想できたときは、なるべく早めに対策をとるようにするといいでしょう。

まずは、返済額の減額や一定期間の猶予など、奨学金の運営団体が救済制度を用意していないかを確認してください。もし、当月だけ支払いが厳しいといった場合は、面倒な手続きをせずにお金を借りられるカードローンをうまく利用して、必要な分を用立てるのもおすすめ。ポイントは、返済が滞る前にアクションを起こすことといえます。