携帯代が払えない?滞納のリスクととるべき対応

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携帯代が払えない?滞納のリスクととるべき対応

スマートフォンをはじめ、携帯電話は現代の生活になくてはならないものとなりました。SNSやキャッシュレス決済の普及もあり、携帯電話は今やライフラインといっても過言ではありません。このような状況で、料金が払えないことで携帯電話が使えなくなってしまえば、生活に大きな支障をきたすでしょう。
携帯代は毎月必ず発生するものですから、時には支払いが困難になることがあるかもしれません。料金が支払えないまま放置すると、携帯電話が使えなくなるだけでなく、さまざまなリスクがあります。
ここでは、携帯代を滞納するリスクと、支払いに困ったときの対処法をご紹介します。

目次

携帯代を滞納した場合に起こること

携帯代を支払えずに滞納すると、どのような問題が起こるのでしょうか。まずは、携帯代を滞納したときに起こることについて、時系列で見ていきましょう。

1. 遅延損害金(延滞利息)が発生する

携帯電話料金を延滞すると、支払期日の翌日から次に支払う日の前日までの日数について、遅延損害金(延滞利息)が発生します。滞納するほど支払額が増えていくという、悪循環に陥りかねません。
携帯事業者によっては、未納分を支払ったタイミング次第では請求されないこともあるようですが、遅延損害金が発生することは覚えておきましょう。

2. 未払いの通知が届く

期日までに携帯代が支払えなかった場合、まずはSMSやメールが届きます。内容は、携帯代が支払われていないことの通知と、滞納した携帯代の支払い方法の案内です。

3. 督促状や払込用紙が届く

未払い通知が届いた後も携帯代を支払わないと、契約住所に督促状や払込用紙が届きます。用紙が届く日は業者によって異なりますが、支払期日から1~2週間程度前です。
督促状や払込用紙には支払期日と、期日までに支払わなければ利用停止になるという旨が記載されています。

4. 利用停止

払込用紙に記載された期日までに携帯代の支払いがないと、回線を利用停止する通知があります。利用停止になれば、電話はもちろん、インターネットにも接続できません(Wi-Fi接続であればインターネットやアプリは利用可能)。
利用停止の時点では、未納分の携帯代を支払えば、回線を復活させることができます。

5. 強制解約

利用停止後も長期間支払わないと、最終的に回線契約を強制解約されます。強制解約になれば同じ電話番号を使うことはできず、MNPを使った番号の移転もできません。携帯電話を使いたい場合は新規契約をすることになります。
また、強制解約の後も、未納料金の支払い義務はなくならないことにも注意が必要です。

6. 訴訟・差し押さえ

督促状が届いても支払いをしないまま放置していると、裁判所に申し立てを行う場合があります。裁判所が申し立てを受理すれば、裁判所から訴状や督促状が届くでしょう。
訴状や督促状に対処せずに放置していると、携帯事業者の訴えが認められ、最終的には預金や給与などを差し押さえられることになります。

携帯代を滞納すると起きるリスク

携帯代を滞納すると起きるリスク

携帯代を支払わずに滞納を続けると、最終的に給与や預金を差し押さえられてしまうことがあります。さらに、それだけではなく、今後の生活に支障をきたすこともあります。携帯代を滞納した場合のリスクについて見ていきましょう。

携帯電話の契約が困難になる

携帯代を滞納して回線を強制解約された場合、新たな携帯電話の契約が困難になります。強制解約の事実は、携帯事業者が加盟する一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)や一般社団法人テレコムサービス協会(TELESA)といった団体に登録されることになります。
未納分を完済しなければ、5年間は強制解約の情報が残るため、その間は新規の携帯電話の契約が難しくなるでしょう。

信用情報に異動情報が記載される

携帯代の滞納が続くと、信用情報に異動情報が記載されてしまいます。通話料金と本体の分割代金を同時に支払っている人は、特に注意が必要です。携帯代の利用料滞納が原因による強制解約は、前述したTCAやTELESAに登録されますが、本体代の滞納は信用情報に記録が残ります。

信用情報は、カードローンやクレジットカードなどの申込みや利用、返済などの情報が記録されており、信用情報機関で保管されています。携帯電話本体の分割払いはローンの一種ですから、信用情報に履歴が記載されるのです。過去に長期の滞納などの事実があれば、信用情報に異動情報として記載されます。
借入れや分割払いなどを利用するとき、金融機関は信用情報を照会して、利用の可否を判断しますから、異動情報があれば携帯電話の契約だけでなく、クレジットカードの発行や住宅ローンなどの審査にも影響が出るおそれがあります。

どうしても携帯代が払えない場合の対処法

どうしても携帯代が払えない場合の対処法

携帯代は原則として分割できず、月単位での支払いとなるため、高額になることもあるでしょう。利用停止や強制解約といったリスクがあるとわかっていても、どうしても手元にお金がなければ携帯代を払うことはできません。そこで、携帯代が払えないときの対処法をご紹介します。

親族、友人、知人などからお金を借りる

最初に考えられる携帯代の調達方法は、親族や友人、知人などにお金を借りる方法ではないでしょうか。ただし、金銭の貸し借りはトラブルに発展しやすく、信頼を失うリスクがあります。なぜお金が足りないのか、いつまでにどうやって返済するのかをしっかりと伝えた上で、誠心誠意お願いしてみてください。繰し返しお金を借りる行為は信頼をなくしますから、本当にどうしようもないときだけにするのがおすすめです。

日払いのバイトなどでお金を捻出する

日払いバイトなどで携帯代を稼ぐ方法もあります。勤務先が副業を禁止していないのであれば、バイトで不足分を補いましょう。中には、働いたその日のうちにお金を受取れる、即日払いのバイトもありますから、期日まで間がない場合はおすすめです。
ただし、必ずしもすぐにバイトが見つかったり、採用されたりするとは限らない点には注意が必要です。

カードローンを利用する

携帯代は分割払いができない場合がほとんどですが、カードローンを利用して携帯代を支払い、その後、無理のない範囲で返済していく方法もあります。
カードローンは多くの金融機関が提供していますが、消費者金融の場合、初めて利用してから一定の期間は金利がかからない「無利息期間」を設定している場合があります。返済の負担を減らすことができますから、カードローンを利用する場合は検討してみるといいでしょう。

携帯代の支払いに困らないためのポイント

携帯代の支払いに困らないためのポイント

携帯代の支払いに困る状況が続くのであれば、根本的に使い方を見直したほうがいいかもしれません。毎月のように携帯代が支払えないと困っている人は、下記のポイントを確認してみてください。できることがあれば、実行してみることをおすすめします。

格安SIMへの乗り換え

格安SIMに乗り換えることで、携帯代を大幅に削減できる可能性があります。大手キャリアを利用している人は、プランを比較した上で乗り換えを検討してください。また、同じ格安SIMでも、プランはキャリアによって異なります。契約後も、定期的に見直すことが大切です。

プランの見直し

キャリアを変えなくても、プランを見直すことで支払いを安くできることがあるでしょう。月々の明細を見て、契約中のプランとデータ使用量や通話量が合っているか確認してください。同時に、不要なオプションなどがあれば、解約することをおすすめします。

キャリア決済は使わない

キャリア決済は手軽に決済ができ、継続課金にも対応しているため便利ですが、その分携帯代が高額になります。携帯代の支払いが不安な人は、キャリア決済を利用しないようにしましょう。

携帯代は放置せず早めに支払おう

携帯代を払わずに放置すると、利用停止や強制解約になる可能性があります。携帯電話はもはや、ライフラインといって過言ではありませんから、使えなくなれば生活に支障が出ます。分割払いもできませんから、優先的にお金を融通して携帯代に回しましょう。
バイトやカードローンなどで当座の支払いをしのいだら、携帯代を低く抑えるためのプラン変更や回線業者変更を検討することをおすすめします。

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