不安を解消！カードローンの申込みで必要な
「借入状況」を徹底解説

不安解消

更新日：2020.04.13

短期的に現金が必要なときにはカードローンのご利用が便利ですが、お申込みの際に申告する借入状況とは何か知りたいと思ってはいませんか。この記事では借入状況とは何を指すのか、どのような内容を記入するのか、さらに申告する理由や注意点などについて一般的な説明をしていきます。この記事を読むことで借入状況について理解し、安心してカードローンのお申込みができるよう役立ててみましょう。

借入状況とは

クレジットカードには目的に応じた「借入状況とは、わかりやすくいえば現時点で抱えている借入総額のことです。通常、金融機関でお借入れを申込む際は、他にどれくらいの借入れがあるのか申告する必要があります。クレジットカードやカードローンなどの新規お申込み時には、信用情報機関の記録を参考に審査されるのが通常ですが、どの信用情報機関の情報を使うかは金融機関によって異なります。そのため、お申込者本人からも申告してもらうのが一般的です。また、自己申告をもとに「信頼できるかどうか」を判断している部分もあるため、虚偽の申告をしてはいけません。

すべての信用情報機関を参考に審査する金融機関もあるため、隠しても結果として知られてしまうことが多いからです。虚偽申告は心証を悪くするだけなので注意しましょう。申告する内容はお借入れ先の件数と総額のほか、実際のお借入れ先も明記する場合があります。ただし、お借入れ先といっても申告に含まれるものもあれば含まなくてよいものもあり、すべてを記入するわけではありません。

借入状況で申告すべき項目

上述したように、借入状況で申告を行う際の項目には「借入件数」と「借入金額」の2つがあります。それぞれの内容について詳しく説明していきます。

借入先（借入件数）

まず申告が必要な内容のひとつに借入先があります。借入先とは実際にお借入れしている金融機関のことです。たとえば、クレジットカードのキャッシング枠のご利用があればそのクレジットカードを提供している会社名を記入します。キャッシング・カードローンでのお借入れがあればその会社名を記入しましょう。この場合、カードを持っていてもお借入れ実績がないものに関しては基本的に申告する必要性はありません。

銀行や信用金庫など金融機関で口座を開設する際に、あわせてカードローンを作ったというケースもあります。しかし、実際にご利用がなければ入力しなくてもよい場合が多いものです。ただし、場合によっては契約のある金融機関すべての記入を求められることがあるので、その場合は記入しましょう。お借入れ先を記入することで、必然的にお借入れしている件数も明確に申告することになります。

借入金額

借入金額は、実際にお借入れしている金額を記入すれば問題はありません。たとえば50万円お借入れした場合でも、ご返済が進んでいて残りが20万円に減っていれば記入する金額は20万円です。キャッシング・カードローンをご利用中の場合は、ご利用限度額ではなく実際にお借入れした金額を記入します。ただし、中にはご利用限度額まで求められる場合があるので、そのときは記入しておきましょう。

借入金額は、どれくらいのお借入れがあるか目安を知ってもらうために申告すると考えておけばよいでしょう。

借入状況の申告が必要な借入とは

前述したように、借入状況の申告といってもすべてのお借入れが対象になるわけではありません。同じ借入れであっても申告が不要なものもあります。では、一体どのようなお借入れなら申告が必要なのかといえば、それは無担保ローンなどです。通常、大きな金額のお借入れをする際には何らかの担保を必要とすることが多く、担保があってはじめてお借入れの条件がそろいます。担保とは、お借入れしたお金のご返済ができなくなったときに代わりとして差し出すもので、あらかじめ貸主に提供しておく必要があります。担保としてみなされるのは土地や建物が一般的です。

土地や建物などのような物を提供するケースは「物的担保」と呼ばれていますが、「人的担保」といって連帯保証人をつける場合もあります。「人的担保」として連帯保証人になれば、お借入れした本人にご返済能力がなくなったときに代わりにご返済の義務を負わなければなりません。それに対して無担保ローンとは、担保がなくてもお借入れできるローンのことです。主な無担保ローンとしては3つあげられます。まず、消費者金融や銀行、信販会社などが提供している使徒目的自由な「カードローン」、同じく使徒目的自由で主に銀行が提供している「フリーローン」、そしてもうひとつはブライダルや自動車購入、教育費などにご利用できる「目的型ローン」です。銀行の「フリーローン」は「多目的ローン」と呼ばれることもあります。

借入状況の申告が不要な借入とは

借入状況の申告が必要なお借入れについては上述したとおりですが、では申告が不要なお借入れとはどのようなものでしょうか。ここでは、借入状況の申告が不要なお借入れの種類について説明していきます。

有担保ローン

借入状況の申告をする必要がないお借入れのひとつは有担保ローンです。無担保ローンでも少し触れましたが、有担保ローンとは土地や建物などを担保として提供することを約束し、金融機関から融資を受けることをいいます。もちろん、その際の担保はお借入れの金額に見合ったものであることが条件となります。また、金額に見合っているだけでなく抵当権が第一順位であることも条件のひとつです。抵当権とは担保と同じ意味と考えていいでしょう。

抵当権を第一順位にするということは、お借入れした本人にご返済能力がなくなった場合に担保を優先的に換金できる権利があるということです。一般的な商品は「住宅ローン」やマイカーローンともよばれる「自動車ローン」などがあります。ただし、住宅ローンやマイカーローンであってもすべてが有担保ローンであるとは限りません。中には無担保型のローンもあるのでよく確認しておきましょう。

奨学金

奨学金は連帯保証人をつけるのが一般的で「人的担保」に含まれます。奨学金という名称ですがお借入れであることに変わりはありません。しかし、借入状況の申告から除外されることが多いお借入れのひとつです。借入状況の申告が必要なのは、「無担保無保証で貸金業者から現金をお借入れしていること」が基本的な条件として考えられています。

しかし、奨学金の貸付を行っているのは育英会や日本学生支援機構、日本政策金融公庫などが主で、これらの機関は貸金業者ではありません。そのため、借入状況の申告から外されるのが一般的です。ただし、同じ教育に利用するお借入れであっても「教育ローン」は金融機関が提供しています。「教育ローン」は金融商品として提供されているという性質上、申告を求められる場合もあります。「教育ローン」に関して記入すべきか迷った場合は、申告の際に確認したほうがよいでしょう。

クレジットカードのショッピング枠利用分

クレジットカードのショッピング枠も借りているという解釈ができますが、「借入」ではなく「立替」という扱いになるのが一般的です。そのため、借入状況の申告にはほとんど含まれません。公共料金や携帯電話のご利用料金などの引落し先としてクレジットカードを使っている場合であれば、ほぼ申告の必要はないと考えていいでしょう。ショッピング利用であっても、一括払いを選択することが主であれば申告を求められないことがほとんどです。

ただし、例外もあります。同じショッピング利用であってもリボ払いをご利用中の場合はリボ払いに関しては申告が必要な場合もあります。また、クレジットカードのキャッシング枠のご利用も申告の対象となるのが一般的です。キャッシング枠も無担保であり、使徒目的が自由であるという条件がそろうため、ご利用があればきちんと申告しましょう。

個人間の借入れ

借入れといっても、お借入れ先は公的機関や金融機関ばかりとは限りません。中には親族や友人、知人からお借入れする人もいるでしょう。個人間の借入れについても、借入状況の申告からは外されています。また、個人からのお借入れは信用情報機関に記録されることもありません。そのため、審査の資料として信用情報機関を利用した場合でも借入れとして審査に影響することはないと考えることができます。

信用情報機関とは、ローンやクレジットカードなどのご利用状況に関するすべての情報を記録している機関のことです。実際にお借入れなどのご利用がない場合でも、カードの契約があれば記録されることになります。信用情報機関は信販会社などクレジットカード系のCIC、消費者金融系のJICC、そして銀行系のKSCの3つがあります。これら信用情報機関のいずれかの情報をもとに審査されるのが一般的です。しかし、個人間の借入れが審査に影響しないといっても、借入れがあるということに変わりはありません。申告の必要はないといっても、余裕のあるご返済ができるよう自己管理することが重要です。

おまとめローンの審査についてはこちらの記事をご覧ください。
おまとめローンの審査は厳しい？審査に通らない理由を解説

借入状況の申告が求められる理由

ところで、なぜ借入状況を申告しなければならないのか疑問を持つ人もいるでしょう。そこで、ここでは借入状況を申告する理由について説明していきます。

法律の範囲内で貸付を行うため

貸金業者は、ご利用者の年収を基準に3分の1を超える融資をしてはいけないことが「貸金業法」という法律で定められています。たとえば年収が360万円の人であれば、融資できるのは120万円が限度です。これを「総量規制」と呼びます。ただし、銀行や信用金庫などの金融機関は貸金業者に含まれないため、銀行などのローンは総量規制に該当しません。

総量規制で決められている限度額の中には他社のお借入れも含まれています。そのため、貸金業者が新規でお取引をする場合には、必ず他社からのお借入れがどれくらいあるのか把握し、そのうえで適切に判断しなければなりません。また、銀行などの金融機関は総量規制には該当しないものの、ご利用者が円滑で健全なご返済ができるよう、自主規制として借入状況を参考にしているケースは増えています。

総量規制についての詳細はこちらの記事もご覧ください。
総量規制の対象外の借入とは？カードローン等が上限に達しても借りられるか解説

計画的にご利用いただくため

ご利用者に融資をする金融機関は、常に計画的にご利用してもらえることを考えています。ご利用者が無理のないご返済を続けることで無事に完済し、必要に応じて再び融資をするという流れが理想的です。そのためには、新規でお申込みの際にどれくらいお借入れがあるのか把握しなければなりません。たとえ年収が多い場合でも、お借入れ総額が年収を圧迫するほどの金額にふくらんでいれば、ご返済能力に疑問を持つことになります。生活費なども考慮すれば、余裕を持ったご返済や計画的なご利用は難しいかもしれません。万が一、ご返済が滞るというリスクを避けるためにも、お申込時の借入状況を知ることは大切なのです。

借入状況申告時の注意点

借入状況の申告について説明してきましたが、ここからは申告の際の注意点として3つ紹介していきます。

申告する金融機関の指示内容を再度確認する

借入状況を申告する際は、前述した通りに申告が必要なお借入れもあれば必要のないお借入れもあります。しかし、説明してきたのは一般的なことで、金融機関によっては若干異なるケースもあることを覚えておきましょう。実際に借入状況の申告を行うときは、お申込み先の金融機関の指示内容をしっかり確認することが重要です。書類が複雑であったり指示内容がわかりにくかったりする場合には、特に注意するようにしましょう。

本当のことを正確に申告する

借入状況は何より正確で正直に申告することが重要です。中には申告したくないお借入れもあるかもしれません。審査が通過するかどうか不安になる内容もあるでしょう。しかし、どのような状況であっても、お借入れが残っている限りは正確な申告が求められます。たとえ申告すべき内容をごまかしたところで、実際の借入状況は信用情報機関に記録されています。結果として知られてしまうことが多いため、正確に申告しましょう。

借入件数が多いのも注意が必要

正確に申告することは大切ですが、お借入れがあまりに多いのも審査に影響しやすいといえます。金額が多いのはもちろんですが、件数も注意したほうがいいでしょう。たとえ20〜30万円といった金額であっても、細かく何社からもお借入れしている場合は審査に影響するケースも少なくありません。計画的なご利用ができない人と判断される可能性も出てきます。お借入れ金額が少ないなど可能なものを中心に、できるだけ一本にまとめてから新規のお申込みをすることがポイントです。

借入状況についてよくあるご質問

借入状況に関してよくあるご質問と、その答えをまとめました。

他社借入の状況について虚偽の申告をしたらどうなりますか

お客さまの借入状況は信用情報機関という機関にて、金融機関同士で共有されているため、虚偽申告をしても審査の際に判明してしまう可能性が高いです。もし虚偽申告が認められた場合、利用限度額の減額や一括請求などを求められる可能性があります。

奨学金でも他社借入と同じように審査に影響する場合はありますか

奨学金は他社借入とはみなされませんが、ご返済に3か月を超えての滞りがある場合に関しては、信用情報に記録が残るため審査に影響が出る場合があります。

借入の利用限度額を増やしたい場合はどうすればいいですか

カードローンではご利用限度額の増額申請が可能な場合があります。プロミスであればWebで増額手続が可能です。
ご利用限度額の増額については以下のページをご覧ください。
ご利用限度額の増額

借入状況を正確に申告して便利なカードローンを利用しよう

借入状況とは、現時点で残っているお借入れ総額のことで、カードローンなどのお申込み時には必要な情報です。借入状況を正確に申告することは、カードローンを便利に活用するために欠かせません。カードローンにもいろいろありますが、プロミスはスマートフォンアプリでお申込みから審査、さらにご契約の完了まで時間をかけずに完結することが可能です。カードレスでお借入れやご返済もスムーズなので、特に使いやすいといえます。