総量規制の対象外となる借入とは?上限に達しても借りられる?

基礎知識

総量規制の対象外となる借入とは?上限に達しても借りられる?

お金を借りるにあたって注意すべきことのひとつに、「総量規制」があります。総量規制は貸金業者に対し、原則として個人の借主の年収を基準に、その3分の1を超えた貸付を禁止する法規制です。総量規制があるため、貸金業者に借入を申込んでも、年収などの3分の1以下しか借りることはできません。
ただし、中には貸金業者からの借入であっても総量規制の対象にならず、年収のなどの3分の1を超えて借入ができる場合があります。ここでは、総量規制の仕組みと対象外となる借入について解説します。

目次

総量規制の対象は貸金業者からの借入

総量規制の対象になるのは貸金業者からの個人向けの借入で、クレジットカード付帯サービスのキャッシングや、消費者金融系カードローンなどが対象となります。
総量規制は貸金業法で定められた貸金業者に対して、「借主の年収の3分の1以下までしかお金を貸してはならない」という制度です。1社からの借入ではなく、貸金業者からの借入の合計額が年収の3分の1以内でなければならないため、貸金業者は貸付の際に厳正に審査を行い、借主の年収や借入状況などを調べる必要があります。

預金や振込などの業務を行う「銀行」「信用金庫」「労働金庫」などは貸金業者ではありませんから、総量規制の対象にはなりません。奨学金の借入なども、貸金業者からの借入ではないため対象外です。
なお、クレジットカードの場合、ショッピングでの利用は貸金業法が適用されず、総量規制の対象外です。ただし、クレジットカード付帯サービスのキャッシングの場合、総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える借入はできません。

総量規制が制定された背景

総量規制が制定された背景

総量規制は、過度の融資を行う貸金業者を規制するために生まれました。「総量規制があるせいで借りられない」と感じる人がいるかもしれませんが、そもそも総量規制は、お金を借りる人を守るために作られた規制です。

仮に、200万円を60ヵ月、金利17.8%で借入れると、月々の返済額は50,569円です。年収300万円の人の手取りは約20万円ですから、ここから毎月5万円を超える金額を5年間返し続けるのは簡単ではないでしょう。このような状況に陥らないためにあるのが、総量規制です。

総量規制を超えた借入は可能?

総量規制を超えた借入は可能?

総量規制の対象となるのは貸金業者からの借入ですが、貸金業者からの借入であっても、借入の理由や条件によっては総量規制を超えた借入ができるケースがあります。それが、「除外貸付」や「例外貸付」と呼ばれるものです。

除外貸付

除外貸付は貸金業者からの貸付であっても、総量規制の対象になりません。総量規制は過剰な貸付から個人を守るものですが、住宅ローンや自動車ローン、不動産ローンなどは高額で、年収の3分の1を超えるものが多く、総量規制になじまないため除外とされています。

また、自身や家族が入院して医療費の自己負担額が一定を超えた場合、「高額療養費制度」を利用すると、保険者から超過額が払戻されます。しかし、払戻しは後から行われるものですから、一度は個人で立替えなければなりません。このような場合の借入についても、総量規制の対象外です。

除外貸付の場合、総量規制の上限額を超える借入が可能ですし、総量規制の判断を行う際の借入残高にも含まれません。ただし、除外貸付だとしても申込みの際に審査を受ける必要はありますし、新たに借入をしようとした場合、多額の借入があることで審査に影響する可能性はあります。

<総量規制の適用除外となる貸付>

  • ・不動産の建設もしくは購入に必要な資金またはその改良に必要な資金の貸付
  • ・上記のつなぎ資金の貸付
  • ・自動車購入時の自動車担保貸付
  • ・高額療養費のための貸付
  • ・手形(融通手形を除く)の割引を内容とする契約
  • ・金融商品取引業者の行う有価証券を担保とした貸付に係る契約
  • ・貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約

※貸金業施行規則第10条の21より

例外貸付

例外貸付とは、個人の利益の保護に支障がないとされる貸付を指し、返済能力があると認められる場合は例外として総量規制の基準を超えた借入が可能となるものです。
例外貸付は、貸付額が総量規制の金額に含まれます。例外貸付で総量規制の上限以上のお金を借りた場合、その後返済が終わるまで、除外貸付や例外貸付以外の新たな借入ができなくなります。この点が、除外貸付との大きな違いです。

<総量規制の例外となる貸付>

  • ・顧客に一方的に有利となるローンの組替
  • ・借入残高を段階的に減少させるためのローンの組替
  • ・緊急に必要と認められる医療費を支払うための貸付
  • ・社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • ・配偶者と合わせた年収の3分の1の貸付(配偶者の同意が必要)
  • ・個人事業者に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められることが要件)
  • ・新たに事業を営む個人事業者に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められることが要件)
  • ・銀行等からの貸付を受けるまでのつなぎ資金としての貸付

※貸金業施行規則第10条の23より

おまとめローンは総量規制の例外貸付

おまとめローンは総量規制の例外貸付

おまとめローンは「顧客に一方的に有利となるローンの組替」にあたり、総量規制の例外貸付となります。そのため、貸金業者からの借入額の合計が総量規制の基準に達している場合でも、借入が可能な場合があるでしょう。
ただし、おまとめローンなら何でも対象となるわけではなく、下記の条件に合致した場合のみ例外貸付となります。

<総量規制の例外貸付となるおまとめローンの条件>

  • ・おまとめローンの金利が、組替前の金利より低くなる
  • ・おまとめローンの毎月の返済額が、組替前の返済額より低くなる
  • ・おまとめローンの担保や保証などの条件が、組替前より厳しくならない

利用する場合は、金利や返済方法などについて、貸金業者に相談の上、検討してください。

プロミスのおまとめローンは、実質年率6.3~17.8%で、最長10年のお借入も可能な柔軟性の高いローンです。お借入状況やご希望に合わせて返済計画を立てられ、計画的な資金繰りの改善につながるでしょう。お申込みは、お電話、自動契約機、店頭窓口から手続きが可能です。お気軽にご相談ください。

プロミスのおまとめローンについてはこちらもご覧ください。
おまとめローン|プロミス

総量規制の対象外の貸付でも、利用は計画的に

総量規制を超えた借入は可能?

総量規制は貸金業者による貸付が対象となるもので、個人への過度な融資を規制し、利用者を守るために生まれました。しかし、中には貸金業者による貸付であっても、総量規制になじまず対象外となる貸付もあります。
総量規制の上限まで借入をした状態で、新たに借入が必要になった場合は、除外貸付や例外貸付に該当しないか調べてみてもいいでしょう。毎月の返済額に悩んで新たな借入を検討している場合は、おまとめローンを検討することをおすすめします。

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