個人事業主でもローンの審査に通る？資金調達の方法を紹介

不安解消

更新日：2022.03.15

個人事業主は、一般的に会社員よりもローンの審査に通るのが難しいといわれています。しかし、個人事業主であっても、事業を行っていく上で資金が必要になることもよくあります。個人事業主がローンを利用したい、資金調達をしたいと考えたときには、どのような方法があるのでしょうか。
この記事では、個人事業主がローンを必要とするケースや資金調達の方法のほか、個人事業主がビジネスローンの審査に通るためのポイントについてご紹介します。

個人事業主がローンを必要とするケース

個人事業主とは、会社に属したり会社を設立したりせずに、個人で事業を営んでいる事業者のことです。いわゆるフリーランスも、個人事業主とほぼ同じ意味と考えていいでしょう。
もちろん、個人事業主も会社員などと同じく、ライフステージによって住宅ローンや教育ローン、マイカーローンなどが必要になるケースがあります。また、会社員と違って毎月一定の給与が支払われるわけではないため、収入が安定せず生活費が足りないときなどは、カードローンを利用したいというニーズも生じるでしょう。

加えて、個人事業主は、事業資金としてまとまったお金が必要になることが珍しくありません。開業資金や運転資金をすべて自己資金でまかなえれば理想的ですが、実際にはそううまくいかないものです。特に、高価な設備や機材、サービスの利用、事務所などが必要な場合は、何らかの方法で資金を調達しなければなりません。
しかし、個人事業主は収入が不安定ということもあり、会社員よりもローンの審査に通りにくいという傾向があるのです。

個人事業主が事業の資金を調達するには？

個人事業主が資金調達をするには、どのような方法があるのでしょうか。個人事業主の資金調達方法として、代表的なものを見ていきましょう。

銀行など金融機関の融資

個人事業主の資金調達方法として挙げられるのは、銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関の融資です。金融機関からの融資は、金利が低く融資可能額も高いのですが、金融機関の融資を受けるのは簡単ではありません。

個人事業主が金融機関から融資を受けるときは、開業届を出していることはもちろんのこと、しっかり確定申告を行っており、事業が赤字でないことなどが前提条件となります。金融機関の融資は、企業向けであることがほとんどなので、個人事業主が融資を受けるのはかなり難しいといえるでしょう。
個人事業主が融資を受けられる場合、その多くは信用保証協会による保証つき融資で、不動産などの担保が求められることもあります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫も、個人事業主の資金調達方法のひとつとして考えられます。日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資する金融機関です。国の政策と連動して、新規開業資金などを中心に、中小企業や個人事業主への事業資金融資を行っています。

日本政策金融公庫の融資は、銀行の融資よりも金利が低く、無担保で保証人なしでも受けられるのが特徴です。中でも、「新創業融資制度」は、起業後間もない個人事業主でも利用しやすい制度です。利用できるのは、新たに事業を開始するか税務申告を2期終えていない人や、創業資金の10分の1以上の自己資金を用意している人などで、要件をすべて満たす必要があります。

地方自治体の融資制度や補助金・助成金

地方自治体の融資制度も、個人事業主が利用できる資金調達方法です。個人事業主の主たる事業所や本店の所在地がある自治体に申込むことができ、事業のための融資制度だけではなく、返済義務のない補助金制度・助成金制度が設けられていることもあります。
もちろん、融資制度や補助金・助成金制度を利用するには、さまざまな要件を満たす必要があります。手続きのための手間がかかる場合もありますので、どのような要件や手続きなのか、自治体のWebサイトなどを確認してみましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、未回収の売掛債権などをファクタリング会社に買取ってもらい、現金化する方法です。取引先からの支払期日前に現金化できるというメリットがあります。
ファクタリングの利用には数％の手数料が必要ですが、現金化を早めることができるため、資金繰りが厳しいときなどに利用できる資金調達方法のひとつといえるでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングも、個人事業主が資金を調達する方法のひとつとして挙げられます。
クラウドファンディングとは、Webサービスを介して不特定多数の人から資金を集める仕組みです。支援してくれた人にリターンを返す購入型やリターンが不要な寄付型のほか、一般的な投資のように金銭的なリターンを返す投資型などがあります。

ビジネスローン

ビジネスローンは、中小企業や個人事業主を対象とした事業資金のための融資商品です。金融機関の直接融資に比べると、個人事業主でも審査に通りやすく、融資までのスピードも早い傾向があります。そのため、急にまとまった資金が必要になったときなどにも利用しやすいでしょう。

ビジネスローンは、銀行などの金融機関や信販・クレジットカード会社、消費者金融業者が扱っています。銀行のビジネスローンの融資可能額はおよそ1,000万円までで、金利は2％～14％であることが多い傾向です。これに対し、信販・クレジットカード会社や消費者金融業者のノンバンク系ビジネスローンは、融資可能額を300万円までと設定していることが多くみられます。金利は銀行のビジネスローンよりも少し高い、6％～18％程度に設定されています。
なお、個人事業主を対象としたビジネスローンは総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える額でも借入が可能です。

個人事業主がビジネスローンの審査に通るためのポイント

ビジネスローンは個人事業主でも利用可能で、銀行の直接融資に比べると審査も厳しくありませんが、必ず融資が受けられるというわけでもありません。続いては、個人事業主がビジネスローンの審査に通るためのポイントをご紹介します。

借入件数を増やさない

個人事業主がビジネスローンの審査に通るためには、借入件数が多くないことがポイントです。すでにほかのビジネスローンなどを利用していて、借入件数や借入金額も多い場合には、審査は通りにくくなります。個人でカードローンなどを利用していて、借入件数や借入金額が多い場合も同様です。信用情報機関に記録されている情報も、審査では必ず確認されます。

正しく確定申告する

正しく確定申告することも、審査に通りやすくするポイントです。個人事業主の場合、ビジネスローン申込時には、確定申告書の提出を求められるケースがほとんどです。青色申告決算書なども必要になることが多いでしょう。正しく確定申告をしていれば問題ありませんが、まだ起業したばかりの場合はビジネスローンの申込ができないこともあります。
また、事業が赤字になっている場合は、審査に通りにくくなるかもしれません。ただし、消費者金融業者のビジネスローンであれば、赤字でも審査に通る可能性があります。

正しく納税する

ビジネスローン申込の際には、納税証明書の提出を求められる場合もあります。税金が未納であれば、審査に通る可能性は低くなります。税金が未納でも審査に通るビジネスローンもありますが、正しく納税することが大切です。

個人事業主でも利用しやすいビジネスローン

個人事業主が事業のための資金調達をするにはいくつかの方法がありますが、その中でも利用しやすいのは、消費者金融業者が提供しているビジネスローンです。銀行などの金融機関の融資に比べて、ビジネスローンは個人事業主でも審査に通りやすい傾向があります。

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