クレジットカードが払えない時は待ってもらえる？対処法や滞納・延滞のリスクについて

クレジットカードの支払日が近づいているのに、手持ちのお金が少なくて払えそうにない…。そんなとき、支払を待ってもらうことはできるのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
例えば、おまとめローンなど他の金融機関を利用した借換で支払い資金を確保する方法もあります。
ここでは、おまとめローンなどクレジットカードの支払ができない場合にとるべき対処法と、支払が遅れるとどうなるのか解説します。

クレジットカードの料金が払えない時、支払を待ってもらうことはできるの？

クレジットカードの支払が難しくなった場合、支払を待ってもらえる可能性があります。しかし、支払が難しいと判断したら早急にクレジットカード会社に相談しましょう。

相談の結果、支払を待ってくれるケースもありますが、100%待ってもらえることが保証されているわけではありません。あくまでもクレジットカード会社の判断次第なので、注意しましょう。

クレジットカードの支払が遅れるとどうなる？

• ・遅延利息が発生する
• ・クレジットカード会社から電話が来る
• ・督促状が届く
• ・クレジットカードが利用停止となる
• ・信用情報に異動情報が記録される
• ・クレジットカードが強制解約になる
• ・一括請求される
• ・さまざまなクレジットカードやローンの審査が通りにくくなる
• ・財産が差押えられる

それぞれ詳細を見てみましょう。

遅延利息が発生する

支払をしないまま期限を過ぎると、遅延利息が発生します。遅延利息が発生したら、本来の支払分に加えてこの遅延利息分も支払う必要があります。

クレジットカード会社から電話が来る

事前の連絡なく支払に遅れが生じた場合、クレジットカード会社から電話がかかってきます。

督促状が届く

クレジットカード会社からの電話に出ない場合、督促状が送られてくることがあります。督促状とは、代金の未払や借金の返済を促す際に発行する書類を指します。家族に秘密にしている人も督促状によって借入がバレてしまう可能性があります。

クレジットカードが利用停止となる

クレジットカード会社からの連絡や督促状などを無視し、滞納の状態が続くと、クレジットカードが使えなくなります。利用停止になるまでの期間はクレジットカード会社によって異なり、1日でも支払の遅れがあればすぐに利用停止となる場合もあります。

信用情報に異動情報が記録される

支払日の翌日からおよそ61日以上または3か月以上の延滞をした場合は、信用情報に異動情報（延滞や債務整理などのネガティブな情報）が登録されます。異動情報は信用情報機関で記録され、今後のローンやクレジットカードの申込審査などに影響することがあります。

クレジットカードが強制解約になる

支払をせずに1か月～数か月間、支払も連絡もしないままだと、クレジットカードが強制解約になる恐れが出てきます。強制解約になった場合も、その事実が信用情報機関に記録されます。

一括請求される

滞納期間が長期化すると、未払金の一括請求が内容証明郵便（郵便物の内容を記録として残す特殊な形式）で届くこともあります。リボ払いや分割払いにしている場合、何も問題がなければクレジットカードの利用残高を一括で支払う必要はありませんが、滞納期間が長期に及ぶと一括で支払をせざるを得なくなる可能性もあります。

さまざまなローンやほかのクレジットカードの審査が通りにくくなる

長期の延滞や強制解約などの異動情報が信用情報機関に記録されることで、借入時に審査のあるさまざまなクレジットカードやローンの審査に通りにくくなり、以後の借入が難しくなります。

財産が差押えられる

一括での支払請求にも応じないまま放置すると、裁判所での手続を経て、最終的には給与や預貯金などの財産が差押えられることがあります。

クレジットカードの料金が払えない場合の対処方法

まずは、アプリやクレジットカード会社の会員向けサイトなどで引落日と金額を確認し、引落口座の残高をチェックして、状況を正確に把握しましょう。次いで、以下に挙げるような対処法に取組んでみてください。

資金のある銀行口座が無いか確認する

複数の銀行口座を所有している方は多いと思いますが、そのなかにお金が眠ったままになっている口座がないか一度確認しましょう。パソコンやスマートフォンで残高を確認したり、ATMで通帳の記帳や残高照会をしてみると、意外な残高があってクレジットカード料金の支払に役立つかもしれません。

分割払いやリボ払いに変更する

支払額に少しだけ足りない場合、まず検討したいのは分割払いやリボ払いの利用です。
ほとんどのクレジットカードでは、カードの利用時に1回払いを選択していても、後から分割払いやリボ払いへの変更ができるようになっています。高額な商品を分割払いやリボ払いにすれば、その分手数料はかかりますが、その月の支払額を減らすことができます。
ただし、分割払いやリボ払いへの切替には期限があります。切替ができる期限はクレジットカードによって違いますので、確認してみてください。

クレジットカード会社に連絡する

分割払いやリボ払いへの切替期限が過ぎている場合や、分割払い・リボ払いに切替えてもまだお金が不足している場合は、まずは支払が遅れる旨をクレジットカード会社に連絡します。クレジットカード会社に設けられたコールセンターや相談窓口に電話をして、担当者に現在の状況や支払の見通しを正直に話した上で、いつまでにいくら払うのかを決めていきましょう。
クレジットカード会社によってさまざまですが、入金の見通しがあれば、ボーナス一括払いへの変更に応じてもらえたり、支払方法の相談にのってくれたりする可能性があります。

クレジットカード会社への連絡は、早ければ早いに越したことはありません。支払期日が来る前に連絡するのがベストですが、支払期日を過ぎてしまった、カードの利用停止になってしまったという場合でも、できる限り早く連絡しましょう。
連絡することで、事態がさらに悪化するのを防ぐことができます。

支払にあてるお金を調達する

クレジットカード会社への連絡と同じぐらい大事なのは、支払にあてるお金を調達することです。主な方法としては、以下のようなものがあります。

・勤務先の福利厚生制度を利用する

企業によっては、福利厚生制度の一環として低金利での貸付や、給料日前にすでに働いた分の給与を受取れるサービスを導入しています。勤務先がこのようなサービスを行っていれば、給料日まで待たなくても現金を受取れます。

・緊急小口資金や総合支援資金を利用する

生活に困窮している人は、国が給付する緊急小口資金や総合支援資金を受取れる場合があります。
緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人が対象で、最大20万円を借りられる制度です。総合支援資金は、主に無職の方向けで、生活再建までのあいだの生活費用を最大月20万円、原則3か月以内で借りられる制度です。

・フリマやネットオークションを利用する

不用品がたくさんある場合や必要な現金が少額の場合は、フリマアプリやネットオークションで物を売って、現金化する方法もあります。

・生命保険の「契約者貸付」を利用する

解約返戻金のある生命保険に加入している場合、その解約返戻金の範囲内で契約者貸付を利用できることがあります。契約者貸付を利用しても生命保険が解約されることはなく継続されるので、一時的にお金が足りない場合に有効な方法といえます。

おまとめローンなど、ほかのローンに切替える

銀行などが提供しているフリーローンやおまとめローンなど、ほかの金融機関を利用して借換をすることで、お金を調達できます。ただし、これらのローンは審査から融資までに一定の日数を要するため、クレジットカードの支払日が迫っている場合には間に合わないかもしれません。

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専門家に債務整理の相談をする

債務整理とは、法律に則って借入の整理をしたり、支払を猶予してもらうことで借金問題を解決する方法のことです。債務整理には、主に下記の方法があります。

法律の専門家である弁護士や司法書士に相談をすると、状況に応じて最適な方法を提案してもらえるでしょう。支払や返済が困難になった場合の最終手段として、これらの制度を知っておく価値はあります。
ただし、債務整理をするとその事実が事故情報として信用情報機関に5年から10年程度記録されるため、新規のクレジットカード発行や金融機関での借入などは難しくなります。

クレジットカードの料金が払えない場合にしてはいけないこと

クレジットカードの支払が難しいという状況にあって現金が今すぐ必要だからといって、何をしてもいいわけではありません。クレジットカードの支払ができない場合にやってはいけない3つのNGについて、1つずつ解説します。

違法業者（闇金）の利用

違法な金利で貸付ける、いわゆる闇金は絶対に利用してはなりません。クレジットカードの支払という目の前のピンチをしのぐために法外な金利のお金を借りると、さらに返済が苦しくなってしまいます。
そもそも闇金は正規の金融機関ではないため、返済が遅れた際の取立が合法的なものであるとは限らず、違法な取立に悩まされる恐れもあります。

ショッピング枠の現金化

利用者にクレジットカードのショッピング枠を使って換金性の高い商品を購入させ、それを買取ることで現金化ができる、とするサービスがあります。ショッピング枠が残っているのであれば役立つサービスのようにも見えますが、基本的にどのクレジットカード会社もショッピング枠の現金化を禁止しているため、契約違反に該当します。

実際に利用したら広告で提示されている換金率ではなかった、クレジットカードの決済だけをして逃げられてしまった、といったトラブルが後を絶ちません。あたかも合法的なサービスであるかのような文言で勧誘している広告も見受けられますが、くれぐれも利用しないようにしましょう。

カード会社からの連絡の無視

支払が遅れると、クレジットカード会社から連絡が入るようになります。その連絡を無視し続けると遅延利息は膨らんでいきますし、長期化すると信用情報機関にその事実が記録されることになります。

クレジットカード会社からの連絡は督促といって支払を促す内容であるのはもちろんですが、支払が困難なのであれば相談に乗ってもらえる場合もあるので、その連絡を無視し続けてもメリットはありません。
本来であれば支払が遅れる前に自分から連絡するのが理想的ですが、支払が遅れてクレジットカード会社から連絡が入った場合であっても、必ず対応するようにしましょう。

クレジットカードの支払滞納が登録される信用情報機関とは？

信用情報機関には、主にクレジットカード会社や消費者金融、リース会社等が加盟する「CIC」、消費者金融や銀行など幅広い金融機関が加盟する「JICC」、主に銀行や信用金庫が加盟する「KSC」の3つがあります。3つの機関は信用情報のうち、異動情報を共有しています。そのため、信用情報を照会する企業はどこか1つに加盟していれば、3つの機関が保管する異動情報について知ることが可能です。

3つの機関のうち、クレジットカードの延滞が記録されるのはCICとJICCです。延滞の記録は、契約継続中および契約終了から最大5年間は保管されますので、この期間はローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。

信用情報については以下をご覧ください。 カードローンと信用情報の関係性って？審査に影響する要素などを解説

どうしてもクレジットカードの支払ができない場合には

クレジットカードの支払ができない場合のさまざまな対処法を解説しましたが、これらの方法を検討した結果、どうしても支払が難しい場合は債務整理を検討する必要があるかもしれません。

債務整理とは法律にもとづく解決方法で、任意整理、民事再生（個人再生）、自己破産などの方法があります。どの方法も最終的な目的は同じですが、借入の総額や状況によって選択すべき方法は異なります。債務整理を検討するのにあたっては専門家である弁護士や司法書士に相談するのも1つの方法でしょう。

クレジットカードの支払ができない場合のよくあるご質問

クレジットカードの支払ができない場合に関する、よくあるご質問とその答えをまとめました。

払えない場合はどこに相談すればいいですか

相談先は、請求が来ているクレジットカード会社です。クレジットカードの裏面や、クレジットカード会社のWebサイトなどに記載されている電話番号に電話を入れるのがいいでしょう。

払えない場合はどのようなデメリットがありますか

クレジットカード会社からの信用を失う可能性があるので、クレジットカードが利用できなくなったり、以後別のクレジットカードにおいても利用ができなくなる恐れがあります。信用情報機関に情報が記録されると他社のクレジットカードやカードローンなどの審査にも影響をおよぼします。

支払期日を変更してもらうことはできますか

支払期日の変更や分割払いへの変更が可能であるかどうかは、クレジットカード会社の判断次第です。支払が難しいと感じたらできるだけ早く相談することが大切です。
ただし、支払が遅れると遅延利息が発生する可能性があるので、注意しましょう。

支払えないことを家族に知られずに済む方法はありますか

支払が遅れるとクレジットカード会社からの電話が入ることもあるため家族に知られるリスクがあります。まずは、クレジットカード会社に相談しましょう。どうしても返済困難となった場合は、早期に法律の専門家に相談をして任意整理の手続をとれば、支払困難になったことが周囲に知られずに済むことが期待できるでしょう。
数ある債務整理方法のうち、任意整理は裁判所を介さず金融機関との話合いで解決する方法です。専門家による工夫の余地が大きく、周囲に知られにくい方法として知られています。