クレジットカードの支払いを待ってもらうには?対処法を解説します
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更新日:2022.02.21
クレジットカードの支払日が近づいているのに、手持ち金が少なくて払えそうにない…。そんなとき、支払いを待ってもらうことはできるのでしょうか。それとも、ほかに手段はあるのでしょうか。
ここでは、クレジットカードの支払いができない場合にとるべき対処法と、支払いが遅れるとどうなるのか解説します。
目次
クレジットカードの支払いができない場合の対処法

クレジットカードの支払いができそうにない場合、まずするべきは支払日と返済額の確認です。同じ「支払いができそうにない状況」でも、5,000円足りないのと5万円足りないのでは、対処法も違ってきます。
まずは、アプリやクレジットカード会社の会員サイトなどで引落される日と金額を確認し、引落口座の残高をチェックして、状況を正確に把握しましょう。次いで、下記に挙げるような対処法に取組んでみてください。
分割払いやリボ払いに変更する
支払額に少しだけ足りない場合、まず検討したいのは分割払いやリボ払いを利用することです。
ほとんどのクレジットカードでは、カードの利用時に1回払いを選択していても、後から分割払いやリボ払いへの変更ができるようになっています。高額な商品を分割やリボ払いにすれば、その分手数料はかかりますが、その月の支払額を減らすことができます。
ただし、分割払いやリボ払いへの切替えは、「◯月×日分の支払いは△△日まで」と期限が決まっています。調整期限はクレジットカードによって違いますので、確認してみてください。
クレジットカード会社に連絡する
調整期限が過ぎている場合や、分割払い・リボ払いに切替えてもまだお金が不足している場合は、まずは支払いが遅れる旨をクレジットカード会社に連絡します。クレジットカード会社に設けられたコールセンターや相談窓口に電話して、担当者に現在の状況や返済の見通しを正直に話した上で、いつまでにいくら払うのかを決めていきましょう。
クレジットカード会社によってさまざまですが、入金の見通しがあれば、ボーナス一括払いへの変更に応じてもらえたり、支払い方の相談にのってくれたりする可能性があります。
クレジットカード会社への連絡は、早ければ早いに越したことはありません。支払期日が来る前に連絡するのがベストですが、支払期日を過ぎてしまった、カードの利用停止になってしまったという場合でも、できる限り早く連絡することです。
連絡することで、クレジットカード会社との信頼関係を保てますし、事態が悪化するのを食い止められます。
返済にあてるお金を調達する
クレジットカード会社への連絡と同じぐらい大事なのは、返済にあてるお金を調達することです。主な方法としては、下記のようなものがあります。
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・勤務先の福利厚生制度を利用する
企業によっては、福利厚生制度の一環として低金利での貸付や、給料日前にすでに働いた分の給与を受取れるサービスを導入しています。勤務先がこのようなサービスを行っていれば、給料日まで待たなくても現金を受取れます。
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・緊急小口資金や総合支援資金を利用する
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している場合は、国が給付する緊急小口資金や総合支援資金を受取れる場合があります。
緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人が対象で、最大20万円を借りられる制度です。総合支援資金は、主に失業した人向けで、生活再建までのあいだの生活費用を最大月20万円、原則3か月以内で借りられる制度です。 -
・生命保険の契約者貸付制度を利用する
解約時に解約返戻金が戻ってくるタイプの生命保険に加入している場合は、解約返戻金を担保として、保険会社からお金を借りることができる場合があります。保険を継続したまま借入が可能で、金利も2.0~6.0%程度と低めなので、利用できる状況であればおすすめです。
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・フリマやネットオークションで持ち物を売る
不用品がたくさんある場合や必要な現金が少額の場合は、フリマアプリやネットオークションで物を売って、現金化する方法もあります。
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・質入れを利用する
貴金属やブランド品があるなら、質入れをすることでも現金化できます。ただし、調達できる現金は質草として預けた物の価値で決まります。
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・カードローンやクレジットカード付帯のキャッシングサービスを利用する
不足分が数万円など少額の場合は、カードローンやクレジットカード付帯のキャッシングサービスを利用して、一時的に不足分の現金を借入して支払いを済ませるのもひとつの手です。
例えばプロミスなら、初めての方は30日間利息0円なので、1か月以内に返済すれば利息なしで利用できます。
クレジットカードの支払いができなかったらどうなる?

クレジットカードの支払いができないとは、借金の返済を滞納している状態なので、さまざまなペナルティが発生します。具体的には、下記のようなことになります。
遅延損害金が発生する
返済期限を1日でも過ぎると、支払うまで遅延損害金が発生し続けます。この遅延損害金分も支払わなくてはいけません。
督促状が届く
支払いが滞ると、クレジットカード会社から督促状が送られてきます。督促状とは、代金の未払いや借金の返済を促す際に発行する書類を指します。
クレジットカード会社から電話が来る
督促状と前後して、クレジットカード会社から電話がかかってきます。督促状を無視し、電話にも出なかったときは、次のステップに進みます。
クレジットカードが利用停止となる
クレジットカード会社からの督促状や連絡などを無視していた場合、クレジットカードが使えなくなります。利用停止になるまでの期間はクレジットカード会社によって違い、1日支払いの遅れがあればすぐに停止になる場合もあります。
信用情報に異動情報が記録される
返済日の翌日からおよそ61日以上または3か月以上の延滞をした場合は、信用情報に「異動情報」が登録されます。異動情報は信用情報機関で記録され、ローンやクレジットカードの申込審査などに影響することがあります。
クレジットカードが強制解約になる
支払いをせずに1か月~数か月支払いも連絡もしないままだと、クレジットカードが強制解約されます。強制解約されると、その事実が信用情報機関に記録されます。
一括請求される
滞納期間が長期化すると、未払金の一括請求が内容証明郵便で届きます。クレジットカードの支払いは、通常であれば未払金を一括返済する必要はありませんが、滞納期間が長期に及ぶと一括返済に応じなくてはいけなくなります。
さまざまなクレジットカードやローンの審査が通りにくくなる
長期の延滞や強制解約などの異動情報が信用情報機関に記録されることで、借入時に審査のあるさまざまなクレジットカードやローンの審査が通らず、借入が難しくなります。
財産が差押えられる
一括返済の請求に応じないまま放置すると、裁判所での手続きを経て、最終的には給与や預貯金などの財産が差押えられます。
滞納が登録される信用情報機関とは?

クレジットカードの支払いを一定期間滞納すると、その事実が記録される信用情報機関とは、個人のクレジットやローン契約に関する客観的な取引事実である信用情報を収集し、加盟している会社からの照会に応じて情報提供している機関のことです。
信用情報機関には、主にクレジットカード会社や消費者金融、リース会社等が加盟する「CIC」、消費者金融や銀行など幅広い金融機関が加盟する「JICC」、主に銀行や信用金庫が加盟する「KSC」の3つがあります。3つの機関は信用情報のうち、異動情報を共有しています。そのため、信用情報を照会する企業はどこか1つに加盟していれば、3つの機関が保管する異動情報について知ることが可能です。
3つの機関のうち、クレジットカードの延滞が記録されるのはCICとJICCです。延滞の記録は、契約継続中および契約終了から最大5年間は保管されますので、この期間はローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。
プロミスのカードローンを上手に利用しよう
クレジットカードの支払いに困った際、そのまま放置して支払期限を迎えてしまうのは、最もしてはいけないこと。延滞期間が長引けば、遅延損害金が発生するだけでなく、クレジットカードの利用停止や信用情報機関への延滞情報の登録など、事態はより悪化します。
そのようなことにならないために、最初の段階で支払遅延を起こさないことが大切です。
支払期日までまだ余裕がある場合は、勤務先の福利厚生制度や緊急小口資金、生命保険の契約者貸付制度の利用を検討したり、後から分割払いやリボ払いに切替えたりするのはいい方法です。フリマアプリで不用品を売る、質入れするなどで現金を調達することもできます。
しかし、支払期限が迫っていて、急いで現金が必要な場合、特に必要額が数万円と少額な場合は、プロミスのカードローンを利用して支払総額分を借入し、クレジットカードの支払いを済ませたほうがいいケースが少なくありません。
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金利は最高で17.8%と消費者金融系では低めですし、初めて利用する方は30日間利息0円のサービスが利用可能。数万円借りてクレジットカードの支払いを済ませた後、1か月以内に返済すれば金利はゼロになりますし、1か月以上かかっても分割で返済できるので負担は小さくなります。