プロミス等の消費者金融は無職でも借入はできる？フリーター・失業中でもお金を借りる方法を解説

お金がない時の対処方法の1つが「お金を借りる」ことですが、金融機関でお金を借りるためには条件や審査があります。多くの金融機関では安定した収入を条件としているため、無職の人、学生、主婦、年金暮らしなどで働いていない場合、「借りられない」とあきらめてしまう人もいるでしょう。

そこで、この記事では無職だと金融機関からの借入が難しい理由や、利用できる可能性のある借入方法について紹介します。

無職でお金を借りるのが難しいとされる理由

無職とは、決まった仕事がない状態を指す言葉です。いわゆるフリーターは厚生労働省の定義では「勤め先での呼称がパートやアルバイトの人」なので仕事を持っていることになり、無職ではありません。一方、会社を退職後、次の仕事が見つからずに求職中の方は無職です。学生や主婦もアルバイトやパートなどをしていなければ無職に分類されます。
それでは、なぜ無職の人がお金を借りるのが難しいのか、その理由について解説します。

金融機関は借主の返済能力をチェックする

銀行や消費者金融などの金融機関からお金を借りる場合、職業を申告する必要があります。これは、借主の返済能力の有無をチェックするためであり、社会的な役割の有無を確認しているわけではありません。

お金を借りると返済の義務が生じ、その返済能力があるか否かを判断する際には、安定的な収入の有無が重要なポイントになります。無職の人には給料などの安定的な収入がないため、返済能力が低いと判断されやすくなり、審査に通過するのが困難になります。

無職の人への貸付は貸金業法や総量規制に抵触する

金融機関が返済能力をチェックするのは、「きちんと返済してもらえるか」を確認するためだけではありません。消費者金融などに適用されている貸金業法の第13条では「返済能力の調査」の項目があり、「顧客等の収入又は収益そのほかの資力、信用、借入の状況、返済計画そのほかの返済能力に関する事項を調査しなければならない」と規定されています。つまり、無職かつ収入を証明できない人への貸付は法律違反になります。

また、同法第13条の2では「過剰貸付け等の禁止」として、年収の3分の1を超える貸付が禁じられています。これは総量規制と呼ばれるもので、無職の人は年収がいくらなのかを確定できないことから総量規制に対する抵触の有無を判断できません。ただし、年金収入は収入と認められるため、無職であっても年金収入がある人は借入が可能です。
この総量規制も、無職の人がお金を借りにくい理由の1つです。

無職の借入は特に難しい

返済能力を見込めないことと法律の規定によって無職の人がお金を借りることは困難であると述べました。無職だと、前項までの理由から民間の金融機関からお金を借りることは困難といえます。

無職でもお金を借りる方法

無職だと民間の金融機関で借入をするのが難しいことを知っていただいた上で、ここではそれ以外の方法によって無職でもお金を借りられる方法をご紹介します。国の制度や生命保険、不動産を活用するものなどを幅広く紹介しますので、このなかに利用できるものがないか、チェックしてみてください。

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、公的な貸付制度です。生活に困っている世帯向けに、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、市町村社会福祉協議会が貸付を行うものです。生活福祉資金貸付制度の中にもいくつか種類があり、それによって貸付の条件は異なります。

・総合支援資金

総合支援資金は、離職や減収などで生活が困難な世帯の生活再建のために、支援と貸付を行う制度です。貸付によって自立が見込まれることが条件で、貸付上限額は、住居費の場合は40万円、生活費の場合は20万円（単身世帯は15万円）と、目的によって異なります。連帯保証人が立てられる場合は無利子、立てられない場合でも年1.5％と、低金利なこともメリットでしょう。6か月後に返済が始まり、返済期間は10年以内です。

・緊急小口資金

緊急小口資金は、医療費や介護費の支払、災害の被災、会社からの解雇など、特定の理由により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難な世帯を対象とする支援制度です。10万円（一定の要件を満たす場合は20万円）まで無利子で借入ができますが、2か月後には返済が始まるため、それまでに返済の見込みがあることが条件となります。

総合支援資金も緊急小口資金も、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の場合は、返済開始を遅らせる、または免除となる特例貸付を行っています。いずれも、詳細な貸付条件や手続については、管轄の社会福祉協議会に問合せるか、厚生労働省のWebサイトをご覧ください。

生活福祉資金貸付制度 ｜厚生労働省

職業訓練受講手当・求職者支援資金融資を利用する

現在無職であっても、求職中の人であれば国の支援制度を活用し、お金を借りられる場合があります。代表的なものに「職業訓練受講手当」と「求職者支援資金融資」があります。

これらの制度は、ハローワークを通じて手続が可能です。詳しい条件や申請方法は、各自治体や厚生労働省のWebサイトで確認してください。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用する

20歳未満の子供を育てているひとり親の場合、母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用できる可能性があります。申込時点で無職であっても、用途によっては借りられる場合があり、事業開始資金の場合は303万円、転居の場合は26万円などと、貸付上限額は使用目的で異なります。保証人を立てる場合は無利息、立てない場合は金利1.0％です。
詳細条件の確認は、厚生労働省の男女共同参画局のWebサイトで確認できます。申込や相談は、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口で行ってください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局

生命保険の契約者貸付を利用する

解約返戻金を担保にお金を借りられる、生命保険の契約者貸付という方法があります。借入のために新たに審査があるわけではないため対応はスピーディーで、保険会社よっては当日融資も可能です。解約返戻金を受け取れる積立型（貯蓄型）の保険に加入しており、かつその保険に契約者貸付の取扱いがあることが条件です。借入できるのは契約者本人のみで、受取人や被保険者は利用できません。

貸付の利用ができる上限額は保険会社によって異なりますが、解約返戻金の7～8割が相場です。契約して間もない場合は解約返戻金が積み立てられていない状況であるため、期待している金額ほどの借入ができない可能性もあります。また、自分の入金したお金が担保とはいえ、返済は必要ですし、利息がかかることにも注意してください。返済しないままだと、保険が失効するおそれもあります。

自動貸付を利用する

自動貸付とは、ゆうちょ銀行の総合口座に預金している、定期貯金や定額貯金などがある人が利用できる貸付制度です。口座残高が不足すると、自分の定期預貯金や定額貯金を担保に自動的に貸付が行われます。利用上限額は300万円か、貯金の90％以内です。特に手続はなく、口座からお金を引出すだけで、不足分が貸付されます。

返済は、総合口座にお金を預け入れることで自動的に行われます。自分の貯金を担保にしているとはいえ、利息はかかることに注意が必要です。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージを利用できる年齢は、金融機関によって異なります。生存期間が長くなれば、借入したお金を使いきってしまう可能性や、自宅の査定額が下がった場合に融資額を見直される可能性もあるでしょう。金利が変動し、支払う利息が多くなるリスクもあります。

質屋で借入する

ブランド品や家電製品、スマートフォンなどの物品を持っている場合、担保として質屋に預けることでお金を借りられます。本人確認は必要ですが、18歳以上であれば無職でも利用可能です。
借入の上限額は物品の査定額の7～8割で、借入期間は3か月程度のことが多いです。期間内に借入した元金と利息（質料）を返済することで、物品を取り戻すこともできます。ただし、借入期間内に返済できなければ、物品は質屋に所有権が移り、売却されてしまう点に注意が必要です。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

既にクレジットカードを持っている場合は、キャッシング枠を利用してお金を借りる方法もあります。キャッシング枠は、カードにあらかじめ設定された利用限度内で現金を引き出せる仕組です。

ただし、カードにキャッシング枠が設定されていない場合は、新たに申請が必要です。その際には審査が行われるため、現在無職の状態では通過が難しくなります。また、キャッシングの金利はカードローンよりも高めに設定されていることが多く、短期間の利用や早期返済を心がけることが大切です。

利用前には、返済シミュレーションや返済方法（リボ払い・一括払い）を確認し、無理のない範囲での利用を検討しましょう。

収入の多くない人がお金を借りる場合

無収入の主婦（主夫）がお金を借りる方法

主婦（主夫）の職業は無職ではなく「主婦（主夫）」ですが、定期的な収入がない点は無職と同様です。貸金業法では、年収の3分の1を超える貸付ができないため、収入を証明できない主婦（主夫）は原則お金を借りられません。

しかし、主婦（主夫）の場合は「配偶者貸付」を利用できる可能性があります。配偶者貸付は、消費者金融などが提供するサービスの一環で、配偶者の収入と合算して合計の3分の1まで借入ができる制度です。申込の際には、配偶者と婚姻関係にあることを示す書類や、配偶者の同意書、収入証明書類などが必要になります。なお、配偶者が既に収入の3分の1程度の借入をしていた場合は、利用できない可能性が高いです。

主婦（主夫）がお金を借りる方法については以下のページをご覧ください。 プロミス等のカードローンは専業主婦（主夫）でも借りられる？レディースローンや配偶者貸付、家族にバレない方法について

学生がお金を借りる方法

学生には無職ではなく「学生」という属性がありますが、やはり借入は簡単ではありません。学生がお金を借りられる可能性のある、3つの方法をご紹介します。

・学生ローン

学生ローンとは、一部の金融機関が提供する学生向けのローンです。高校生（定時制高校、高等専門学校も含む）以外で18歳以上の学生であれば、20歳未満でも利用できる場合もありますが、基本的には20歳以上でアルバイトを行っている学生を対象としています。
多額の借入はできませんが、アルバイト収入が少なくても、審査に通過できる可能性があります。

・内定者ローン

内定者ローンは、銀行が提供しているローンです。名前のとおり、内定が決まった新卒の人が利用できます。利用できる人は限定されますが、一般的なクレジットカード付帯のキャッシングサービスや学生ローンよりも、低金利であることが多いです。

・奨学金

奨学金は、学生だからこそ利用できる制度です。利息が低く、まとまった金額を借りられるメリットがあります。
ただし、お金の使い道が学費に限定されていることに加えて経済状況や成績といった制約があり、申込や返済の時期も限られています。募集枠に限りがあるので必ず借りられるとは限らず、また少額は借りられない点も押さえておきたいところです。

無職の年金受給者がお金を借りる方法

金融機関で借入をする際、安定した収入があることが申込条件となっていることが多いです。安定した収入の基準は金融機関によって異なり、年金が安定した収入と金融機関がみなす場合、借入は可能です。
ただし、申込条件には年齢制限（プロミスの場合は18歳以上74歳以下）があるため、それにあてはまらないことも考えられます。

フリーター・パートでもお金を借りられる？

まったく収入のない無職の人は、カードローンの利用は難しい場合が多いです。ただし、収入があるとはいえ、「アルバイトやパートでも利用できる？」など、不安に思う人もいるかもしれません。アルバイトやパートの人のカードローンの申込について、気になる点を紹介します。

・アルバイトやパートでも申込が可能

アルバイトやパートの人でも、カードローンの申込は可能です。審査で確認されるのは、正規雇用であるかどうかではなく、安定した収入があるかどうかです。アルバイトやパートでも安定した収入がある人はたくさんいますから、カードローンを利用できる可能性があります。
派遣社員や契約社員も同様です。

プロミスの場合も、申込条件は「年齢18～74歳のご本人に安定した収入のある方」としており、アルバイトやパートでも、審査の上でご利用いただくことが可能です。ただし、高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）はお申込いただけません。

・アルバイトやパートの収入証明と在籍確認は？

カードローンの申込の際、収入証明書類の提出が必要な場合があります。50万円以下の借入、または他社の借入分をあわせて合計100万円を超えない借入の際は不要とされることもありますが、源泉徴収票や給与明細書などは用意しておいたほうがいいでしょう。
アルバイト先やパート先、派遣先が複数ある場合、収入を合算して考えるかどうかは、金融機関によって違います。申込の際、電話やメールなどで問合せておくと安心です。

また、借入の際に申込情報や返済能力の確認のため、金融機関から勤務先への「在籍確認」が行われる場合があります。在籍確認は電話で行われることが多く、自分が電話口に出られなくとも勤務していることがわかれば問題ありません。しかし、アルバイト先やパート先の事情などで、電話対応が難しい場合もあります。
そういった場合、給与明細書や社員証など、電話以外の方法で在籍確認をしてもらえることもあるため、まずは金融機関に相談してみてください。ただし、こうした書類のみで在籍確認を完了できるかは審査の状況によります。審査の状況によっては電話による確認が必要になることもあります。

カードローンの申込の前に、借りられるか知りたいという人のために、金融機関ではシミュレーションができる場合があります。プロミスでも「お借入診断」をご用意していますので、まずは確認したいという場合はぜひご利用ください。

プロミスの借入診断については、以下のページをご覧ください。 お借入診断

プロミスは年金受給者・フリーター・パートでも借りられる？

プロミスでは、年金受給者やフリーター、パートタイム勤務の方でも借入が可能です。ただし、借入には一定の条件があり、収入の安定性が重視されます。年金受給者の場合は、収入が年金のみだと借入ができませんが、他の収入源があれば借入が可能になります。フリーターやパートの方も、安定的な収入が確認できれば借入が可能です。

ただし、収入が不安定な場合や、過去の借入状況によっては審査が厳しくなることもあります。申込前に自分の収入状況を確認し、無理のない借入を心掛けましょう。

無職で借入できない場合にしてはいけないこと

無職の人が借入を検討する際には、注意すべき点がいくつかあります。中には、トラブルを招く行為もあるため、安易に利用しないよう注意が必要です。ここでは、特に避けるべき4つの行為を紹介します。

虚偽の申請

無職であるにも関わらず「勤務先がある」と申告したり、実際よりも多い年収を記入したりする行為は、審査で発覚します。カードローンは信用にもとづく契約であり、申込内容に虚偽があると審査落ちの原因になるだけでなく、悪質な場合は今後すべての金融サービスが利用できなくなる可能性もあります。申込時は、正確な情報を誠実に申告しましょう。

違法業者の利用

違法業者の利用も無職の人が借入でしてはいけないことの1つです。無職の人を含む、審査に通りにくい人をターゲットに「無審査」「ブラックリストに載っている人でも融資可能」といった宣伝文句で利用者を募っている違法業者のトラブルが後を絶ちません。

利用してしまうと法外な利息を要求されたり、返済が滞ると暴力的な取立をされたりするなどの事件に発展するおそれがあるため、絶対に利用しないようにしましょう。金融機関を利用する際は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で正規登録業者かどうかを確認しましょう。安全な業者を選ぶことが、トラブルを防ぐ第一歩です。

闇バイトをする

お金に困っても、こうした求人には絶対に応募しないようにしましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠で商品を購入し、業者に転売して現金を得る行為のことです。クレジットカード会社の規約で明確に禁止されています。

発覚するとカードの利用停止・強制解約・一括返済請求などの措置を受けるおそれがあり、信用情報にも傷がつくリスクがあります。短期的な現金調達としては危険性が高いため、決して行わないようにしましょう。

金融機関でお金を借りる際のポイント

金融機関でお金を借りる際は、ただ「審査に通るか」だけでなく、返済計画や契約内容を理解しておくことが大切です。無理のない範囲での借入を心がけ、必要な準備を整えたうえで申込みましょう。

無理のない範囲で返済計画を立てる

借入前には、毎月返済できる金額を明確にしておくことが重要です。収入や生活費などの支出を踏まえて、無理のない返済額・期間を決めましょう。金融機関のWebサイトにある「返済シミュレーション」を活用すれば、毎月の返済額や利息の目安を簡単に確認できます。

追加で借入をする際は、既存の返済額との合計を再確認し、返済負担が増えすぎないよう注意が必要です。家計に余裕がある時は、約定返済額より多めに返済することで利息の負担を軽減できます。

利息は「ご利用金額×借入利率÷365日×ご利用日数」で計算されるため、借入額や期間が長いほど利息が増える仕組です。返済期間を短くすることが、結果的に総支払額の削減につながります。

利用前に契約内容をよく理解しておく

金融機関で借入を申込む前は、契約内容を十分に確認することが大切です。金利や限度額、返済方法、無利息期間の有無などは、金融機関の契約内容や申込者によって条件が異なるためです。

例えば、プロミスでは初回利用日の翌日から30日間、利息がかからない「30日間無利息サービス」があります。しかし、契約方法や利用状況によっては、サービスの適用条件が異なる場合もあります。

内容を把握しないまま契約すると「思っていた条件と違った」と後悔することもあるため、事前に確認を必ず行いましょう。

必要書類をあらかじめ用意しておく

金融機関で借入の申込をする際は、本人確認書類の提出が必須です。運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類を準備しておきましょう。

また、借入希望額が50万円を超える場合、または他社を含む借入総額が100万円を超える場合は、最新の収入証明書類（源泉徴収票・確定申告書など）が必要になります。申込時に書類が手元にあると手続がスムーズに進むため、該当する可能性がある場合は事前に準備しておくといいでしょう。

無職の借入についてよくあるご質問

無職の人の借入について、よくあるご質問とその答えをまとめました。

無職でも借入はできますか

無職の人は返済能力がないと見なされる傾向があるため、民間の金融機関でお金を借りることは難しいです。その場合は本文中で紹介した「求職者支援資金融資制度」や「生活福祉資金貸付制度」といった国の制度を検討してみてください。

ニートはお金を借りることができますか

定職についておらず、社会的に自立していないというのがニートの定義です。この定義に該当する場合は無職と判断されるため、カードローンのサービス対象外と考えるのが一般的です。

失業給付金や傷病手当金を収入として借入はできますか

失業給付金や傷病手当金は、一時的な支給であり安定した収入には該当しません。そのため、これらの給付金をもとにした借入審査の通過は難しいと考えられます。もし一時的に生活が厳しい場合は、社会福祉協議会の「緊急小口資金」など公的支援制度を検討してみましょう。

どこからも借入できない場合の相談先はありますか

どの金融機関からも借入が難しい場合は、生活困窮者向けの相談窓口に相談してみましょう。厚生労働省が運営する「困窮者支援情報共有サイト」では、各地域の窓口を検索できます。

無職でもお金を借りる方法はある

金融機関の借入の際に、「安定した収入がある」ことが条件になっていることが多く、無職だとお金を借りられないと不安になる人もいるでしょう。しかし、無職の人や、収入が不安定な人は、国や自治体の制度に目を向けてみることも重要です。公的な融資制度のなかには失業者向けの支援制度もあるため、まずは相談してみましょう。