カードローンが返済できない！延滞のリスクと今すぐすべきこと
不安解消
更新日：2021.03.23
カードローンはお金を借りることができます。利用したあとは返済しなければなりません。たとえ返済がむずかしいときでも、連絡もせずにそのまま滞納することは絶対に避けましょう。状況によっては、相談することで新たな解決策が見つかる場合もあります。そこで、この記事では黙って返済を遅延したときのリスクや、返済できないときになすべき一般的なことを紹介していきます。
目次
もっと見る
カードローンにおける「延滞」とは
カードローンは、通常、毎月の返済日が決められています。カードローンにおいての「遅延」とは、返済日を過ぎても返済ができていない状態のことです。たとえ返済日をうっかり忘れて遅れただけでも、1日でも過ぎてしまえば遅延であることに変わりはありません。もしも期限を勘違いして遅れた場合は、気がついた時点ですぐに返済をしましょう。ただ、忘れていたときでもカード会社から督促のメールや電話など、何らかの連絡がくるため、そこで気づくことはできます。
中には、返済日を把握できていても、事情ができてどうしても払えないこともあるでしょう。理由はどうあれ、カード会社からすれば遅延に対して確認をするのは当然であり、連絡がくるのが一般的です。カード会社は「いつ返済が可能なのか」を知っておく必要があります。どのような事情でも、カード会社からの確認をもらったときにすぐ対応できるようにしておくことが大切です。返済日に払えないのがわかっていながら放置していると、印象が悪くなります。もちろん、電話に出ないことも好ましくありません。返済できないまま放っておくことだけは絶対にやめましょう。
カードローン延滞における3つのリスク
では、カードローンの返済に遅延が出ると、具体的にどのようなことが起こるのでしょうか。ここでは返済が遅延したときに起こり得るリスクを3つ説明します。
カードローンの利用停止
カードローンの返済が遅れたとき、まず起こるのは「カードローンの利用停止」です。利用が停止になれば、利用限度額が残っているかどうかに関係なく借入れすることはできません。返済日の翌日からいきなり利用が停止されるケースは少ないものの、実際の判断はカード会社によって異なります。利用停止になるタイミングに違いはあっても、郵送やメール、電話での督促を放っておけばカードローンが利用停止になってしまうのは確実です。
一旦停止されたカードローンの利用が再開されるのは、遅れていた返済を済ませ、それがカード会社で確認されてからです。入金の時間帯や曜日、金融機関などによっては反映が遅れることもあるため、場合によっては利用再開できるまで時間がかかることもあります。カード会社の確認作業と処理などを考えると、再び借入れできるようになるには数日かかることも想定しておいたほうがいいでしょう。
遅延損害金の発生
カードローンで返済を遅延させると、「遅延損害金」が発生します。遅延損害金とは、わかりやすくいえば遅延した分の利息のことです。遅延したときに適用される金利は通常の利率ではありません。借入れにかかる利率より高めに設定されているのが一般的です。カード会社ごとで違いはありますが、消費者金融のカードローンでいえば、遅延利息は年利20%で設定しているケースが多くなっています。しかも、1日ごとで発生するため、遅延したままの状態で放っておけばその分返済額がふくらんでいくことになります。
遅延損害金の計算方法は「延滞元金×遅延損害金利率÷365日×延滞日数」です。うるう年の場合は1年を366日で計算します。たとえ借入額が大きくなくても遅延が進むにつれて加算されていきますから、その分返済がどんどん厳しくなるでしょう。返済総額が増えることも考えると、早めに対応するほうが賢明です。
信用情報への影響
返済が遅れると、そのことが「信用情報」に記録として残ります。信用情報とは借入れなど個人の金融取引に関することが記録されたもので、データを管理している機関は「信用情報機関」と呼ばれています。信用情報機関には信販系と銀行系、消費者金融系などがあり、それぞれの機関に報告をするのはカード会社や金融機関です。住宅ローンやカードローン、クレジットカードなどの審査で確認されるのが信用情報で、遅延が長引けばその分審査にも悪い影響を与えます。
一度信用情報に記録されたデータは、一定期間残ることになります。もしも、遅延が数カ月に及んだ場合はその事実が信用情報に記録され、記録が残っている間はカードローンの契約や住宅ローンの借入れなど新たな金融取引はできない可能性があります。他にも、携帯端末の分割払いなどもできなくなる場合があります。また、賃貸物件の契約のときに保証会社での審査が通りにくくなる可能性も出てきます。
延滞を放置し続けるとどうなる？延滞を続けた場合に陥る状況
遅延の状態をそのまま放っておくとどうなるのか気になる人は多いのではないでしょうか。遅延が続いたときに陥りがちな状況について説明していきます。まず、はじめの1カ月ほどは督促が続きます。督促の方法はカード会社によってさまざまですが、メールや郵便、電話のいずれかで連絡がくるのが一般的です。ただし、遅延が進むと複数の方法で督促を受けることもあります。そのまま督促を1〜2カ月放っておくと、次に届くのは内容証明郵便による一括返済での請求です。
内容証明郵便が届くとあわててしまう人は多いでしょう。実は、内容証明郵便自体に法的拘束力はありません。ただし、内容証明郵便で連絡するということは「法的な手続きに進む用意がある」という意思表示をしていることになります。そのうえ、2カ月以上滞納すると、その時点で信用情報にもよくない影響が出ている可能性が高くなります。そのため、内容証明郵便が届いた時点で新規の金融取引は一定期間むずかしくなると考えていいでしょう。
遅延の状態で3カ月以上経過すると、訴訟へと進む可能性が高まります。内容証明郵便が届いた後は、いつ訴訟に発展してもおかしくはありません。訴状には返済総額や出廷日、出廷場所などが書かれているのが一般的です。裁判所の管轄は借入総額やカード会社の所在地で分かれますが、訴状が届くと指定された通りに出廷することになり、裁判所の決定に従って財産の差押えなどが行われます。そして、差押えられた財産によって遅延損害金も含む借入れが相殺されると、そこではじめて解決します。
督促については、貸金業法という法律で電話や訪問の時間帯が決められており、夜間の督促は原則として違法です。違法業者でもない限り、脅迫のような暴力的な取立てもありません。ただし、信用情報によくない影響を及ぼすのは事実です。さらに、裁判へと進めば財産の差押えがあります。換金できるような財産がない場合に考えられるのは、口座の差押えです。給与の振込口座が差押えられては、生活もままならなくなります。このように、大きなリスクがあるので、連絡をしないまま返済を遅延させるのは絶対に避けましょう。
カードローンを延滞しないためにできること
カードローンは、返済を遅延させずに計画的に利用することが重要。ここでは、遅延を防ぐために心がけたいことを紹介していきます。
金額・返済日の把握
もっとも注意しておきたいのは、自分が現状でいくら借りているのか把握することです。あとどれくらい返済しないといけないのかを自分で把握していないと、いつ完済できるのか見えてきません。そして、返済日もきちんと確認し、うっかり忘れないことです。借入額と返済日を常に意識する習慣づけができていれば、直前になって「返済できない」とあわてたりすることや返済漏れを回避しやすくなります。
返済期限はカード会社や契約内容に応じて異なります。口座振替の場合は返済日が引落しになりますが、ATMや窓口での返済は期限までならいつでも返済できるのが一般的です。そのため、返済期限ぎりぎりで入金するより、余裕を持って早めに返済するようにしましょう。また、返済日が給料日の前になっている場合、返済がむずかしい状況を作っている可能性が出てきます。カード会社にもよりますが、返済日を自分で選べるカードローンもあります。無理なく返済できるよう、後から変更できるかどうかカード会社に相談するのもよい方法です。
借入れ・収支の見直し
毎月の返済が苦しい状態が続くようであれば、全体的に無理が出ているということです。まず、借入額を含む全体の収支を見直し、家計を根本から立て直すことを考えていきましょう。収支の見直しはできるだけ早いほうが解決につながります。間違っても、生活費の足りない部分をカードローンの借入れに頼ってはいけません。返済分を他社から借りることも大きな間違いです。家計の収支は、携帯電話の利用料金や食費、光熱費などさまざまな面で見直すようにしましょう。
例えば、携帯電話の利用料金なら安いプランが出ているかもしれません。光熱費も計画的な使い方をすれば節約は可能です。さらに、解約しないまま引落しになっている無駄な利用料金はないかどうかもチェックしてみましょう。家計収入を突然増やすことはなかなかできませんが、見直すことで不要な出費を抑えることはできます。そして、カードローンの利用は最低限に抑え、必要のない借入れはしないことが大切です。
返済が遅れそう！と思ったら早めの連絡を
前述したように、返済できないときでもそのまま放っておいてはいけません。期限までに返済が苦しいと感じたら、早めにカード会社に連絡しましょう。好ましいのは、返済日を過ぎる前に連絡を入れることです。その際、いつごろ返済できるのか予定を伝えておけば安心してもらえますし、話もスムーズに進みます。もしも通常通りの額を払うのがむずかしいときは、いくらまで払えるのか伝えてみましょう。
カード会社にとって、理想的なのは継続して返済してもらうことです。そのため、素直に相談すれば、無理をせず確実に完済を目指せる方法を一緒に考えてくれるかもしれません。例えば、毎月の返済額や返済日を見直してくれることもあります。もちろん、カード会社によって方針や規定は異なりますから、すべての場合で期待できるとは限りません。それでも、相談次第では返済日の延長や延滞金を免除してくれる可能性もあるでしょう。返済できないときは事実を伝えにくいものです。しかし、そのまま遅延させておくほうが借入先に迷惑をかけることになります。親身に聞いてくれるカード会社は多いので、迷わず早めに連絡をするほうが気持ちも楽になります。
「もう返済できない」状態になったらどうする？
返済日を忘れるなど何らかの事情で「一時的に返済できない」状態なら、早めに解決することは可能です。しかし、借入額がふくらんでしまうと完済を目指すこと自体むずかしくなります。最後に、完済が不可能に感じている場合の対処法について紹介していきます。
一人で抱え込まずに相談
もっとも重要なことは、一人でどうにかしようと考え込まずに誰かに相談することです。完済がむずかしいと感じたら、早めに行動しましょう。返済できない状況に陥っていると、どこか後ろめたい気持ちになるかもしれません。しかし、浪費しているわけではなくても、収入が減少したり思わぬ出費が続いたりしたとき、返済がむずかしくなるのは誰にも起こり得ることです。相談は、まず借入れしているカード会社にするのがいいでしょう。「返済したい気持ちはあるがむずかしい」という思いがあれば、無理のない返済方法を提案してくれる場合もあります。
もしも借入先が悪徳業者であった場合は、「国民生活センター」に相談するのもひとつの方法です。ただし、すでに返済に遅延が出ている場合や借入額が多い場合は、借入先に関係なく弁護士に相談しましょう。特に、債務整理を視野に入れている場合や返済方法の交渉がむずかしいと感じた場合は弁護士が適しています。国民生活センターは、消費生活相談員という相談のプロが話を聞いてくれますが、あくまで相談が主です。一方、弁護士の仕事は依頼者の代理人として動いてくれることであり、交渉はもちろん、法律で守ってもらうことができます。
遅延しているときの相談先として弁護士が適している理由は、「依頼者の代わりに借入先と交渉できる資格がある」ためです。司法書士も法務大臣から認定を受けている者なら、140万円を超えないことを条件に代理人として業務を行うことができます。弁護士というとハードルが高いと感じる人もいるかもしれません。自分で弁護士事務所に行くのは気が引けてしまうという人は、最寄りの「法テラス（日本司法支援センター）に相談してみましょう。経済的に困難な人でも、法テラスなら弁護士への無料相談が可能です。同じ案件につき3回まで相談できるうえに、依頼する場合は、立替制度によって弁護士費用を後から支払うことや分割払いにも応じてくれます。
どうしても払えない時の「債務整理」とは
どうしても返済がむずかしいと感じたときの最終的な手段として「債務整理」という方法があります。債務整理がよくわからない人のために、どのような制度なのか簡単に説明します。一言でいえば、債務整理とは「借入額の減額や免除をしてもらって返済すること」です。減額の場合はカード会社など借入先との交渉が必要になり、自分で行うのはむずかしいといえます。そのために弁護士または認定を受けた司法書士に依頼するわけです。減額できると、将来的に払う利息のカットや毎月の返済額を抑えることが可能になります。
借入額をすべて免除してもらう場合は裁判所の許可が必要です。この場合、法的な書類の作成も含め裁判所とのやりとりは弁護士や司法書士が代行してくれますから心配はいりません。また、弁護士や認定を受けた司法書士が代理人となった場合、その時点で借入先は本人に督促してはいけないことになっています。そのため、慌てることなく冷静に家計の立直しができるでしょう。ただし、債務整理を行うとその事実が信用情報に記録されます。そうなるとカードローンやクレジットカードなどの新規契約が5〜10年程度できません。新たな借入れができないというデメリットはあるものの、無理なく完済できるうえに精神的にも楽になります。債務整理は、どうしても返済できない状況に陥ったときの手段として覚えておくといいでしょう。
返済できない！と思ったらまずカードローン会社に連絡を！
返済ができない状況を伝えるのは気が引けるかもしれません。しかし、返済が厳しいと感じたときは、まずカード会社に相談することもよい解決法のひとつです。すぐに返済ができなくても、黙って滞納することは絶対にしてはいけません。遅延が続けばさまざま面でリスクが高まります。自分の借入額や返済日をこまめに把握し、無理のない計画的な返済ができるよう、困ったときはカード会社に相談して一緒に考えてもらいましょう。