同棲の初期費用はどれくらい？目安や内訳、費用を抑える方法をご紹介

基礎知識

更新日：2024.07.26

同棲を始める際に初期費用がいくら必要か気になる方もいるでしょう。そのほかにも、できるだけ初期費用を抑えたい、どちらが多く負担するべきかなど疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？

本記事では、同棲をする際にかかる初期費用の目安や内訳、初期費用を貯金するコツを詳しくご紹介します。

同棲の初期費用は新居へ引っ越すケースで100万円程度必要

同棲をする際にかかる初期費用は、新居に引っ越す場合で一般的に100万円程度必要とされています。

また、家賃を基準に考えた場合は、家賃の7〜8か月分が目安といわれています。

ただし、同棲の初期費用は、家賃、敷金・礼金、引越にかかる費用などによって変わるので、100万円に足りていなくても同棲ができることもあるでしょう。

同棲の初期費用の内訳

同棲生活を始める場合、入居先の決定、引越、家具家電や日用品の購入費用などがかかります。ここからは、各初期費用の内訳について詳しく解説します。

入居費用

入居費用とは、不動産業者へ支払う仲介手数料、敷金および礼金と家賃、保険会社へ支払う保険料など入居時に必要な費用のことです。

入居費用は家賃の3か月〜6か月が相場です。家賃が8万円の場合の入居費用はおおよそ24万〜48万円ほどかかります。

家賃8万円の家に入居する場合を例に、入居費用の内訳の相場をまとめると以下のとおりです。

敷金、礼金、前家賃、仲介手数料は、家賃によって大きく変わる費用です。

前家賃は入居月だけでなく翌月分も先に支払う家賃のため、入居日が月の前半に近ければ多くの費用がかかります。例えば、入居日が6月8日の場合、6月8日〜6月30日の日割家賃と7月分の家賃の両方の支払が必要です。

一方で、入居日が月末に近ければ、約1か月分の家賃に近い金額のみの負担で済みます。仮に入居日が6月25日の場合に負担する前家賃は、6月25日〜6月30日の日割家賃と7月分の家賃の両方のみです。

引越費用

現在住んでいる家から入居先まで引越する費用もかかります。一般的に、以下の条件に該当するほど、引越料金は高くなります。

• ・現在住んでいる家から引越先までの距離が長い
• ・引越の時期が繁忙期である
• ・荷物の量が多い

例えば、今住んでいる地域と同じ地域（50km前後〜200km前後の範囲）に2人とも引越をする場合の相場は、8万円〜18万円ほどです。

事前にいくらかかるか確認してみてください。

家具・家電等の購入費用

同棲を始める際に2人分の家具家電を揃えなければならないこともあります。すべての家具・家電の購入費用の相場は、20万円〜60万円前後です。

特にハイブランドや機能性が高い家電を選ぶと費用が多くかかるので、初期費用を抑えたい人は注意しましょう。

同棲の初期費用を抑える方法をご紹介

同棲を始めるに当たって初期費用のシミュレーションをしたものの、想定よりも多くかかりそうなことも珍しくありません。

ここからは、同棲を始める際の初期費用を抑える方法を7つ紹介します。

各種手数料の安い業者を選ぶ

入居先を決める際は、各種手数料の安い業者を選びましょう。

賃貸の仲介手数料の上限は家賃の1か月分+消費税と決められていますが、交渉次第で家賃の0.5か月+消費税や無料にしてくれる不動産業者もあります。

家賃8万円の家を借りる場合、交渉をすれば以下のように仲介手数料を安くできる可能性があります。

また、入居を決めるとお祝い金がもらえる不動産業者を利用すれば、仲介手数料の負担を抑えられるでしょう。

敷金や礼金の安い物件を選ぶ

同棲先を決めるに当たり、敷金や礼金の安い物件を選べば初期費用を抑えられます。

敷金とは、借主が家賃の支払ができなかった場合に備えて預けるお金のことです。礼金とは、家を貸してくれたお礼や心付けとして大家さんに支払う謝礼です。

一般的に多くの不動産業者は敷金・礼金を家賃の1か月〜2か月分に設定しています。

しかし、なかには、敷金と礼金がゼロの物件を提供している不動産業者もあります。

敷金と礼金がかからない物件を選べば、家賃2か月分～4か月分の初期費用を抑えられるでしょう。

家賃交渉をする

入居前に家賃交渉をして初期費用を抑えることができます。

家賃は固定されたものではないので、不動産業者を通して大家さんと交渉すれば安くできる可能性があります。

というのも、空き室が発生したら家賃収入が入ってこないため、家賃を値下げしてでも入居してくれたほうがお得だと考える大家さんもいるからです。

ただし、交渉が必ず成功するとは限りません。特に繁忙期は値下げをしなくても入居希望者が見つかる可能性が高いため、交渉に応じてくれない可能性が高いでしょう。

また、大家さんや不動産業者と交渉する際に、家賃の値下げに応じてもらうのが当たり前という態度で対応してしまうと失敗する可能性が高くなります。

不用品を売却し家具・家電を持ち寄る

次に紹介するのは、不用品を売却して家具・家電を持ち寄る方法です。

不用品を処分すれば荷物の量が減るため、引越料金を安くできる可能性があります。さらに売却したお金を初期費用の足しにできるでしょう。

また、既に使っている家具や家電で十分な場合は、そのまま引越先でも使い続けた方が初期費用を抑えられます。

家具・家電は1点で数万円以上するものもあるため、少しでも初期費用を抑えたい場合は、引越先でも使い続けましょう。

相見積もりを活用する

引越料金を抑えるためには、引越業者を選定する際に相見積もりを取ることをおすすめします。相見積もりとは、複数の業者から見積もりを提出してもらうことです。

相見積もりを取ることで、以下のようなメリットがあります。

• ・引越料金の相場がわかるので高すぎる引越業者を選ばなくて済む
• ・他社の見積もりを材料に値下げ交渉が可能になる

各引越業者で料金が数万円以上変わることもあるので、相見積もりを活用しましょう。

一括見積もりサイトなどを利用すれば、すぐに電話やメールで引越料金を教えてもらうことができます。

繁忙期を避けて引越・入居する

引越をする際に繁忙期を避ければ初期費用を抑えられます。

特に繁忙期の3月〜4月は進学や就職時期と重なるため、引越料金が高くなりやすい時期です。

引越料金を安く済ませたいのであれば、閑散期の5月〜8月、11月〜2月がおすすめです。土日祝日や連休を避ければ、さらに引越料金を抑えられるかもしれません。

ほかにも繁忙期を避けることで、家賃交渉が成功しやすくなったり、希望する曜日や時間での予約が取りやすくなるといったメリットがあります。

引越業者を使わずに引っ越す

引越料金の費用が高いと感じる場合は、引越業者を使わずに自家用車あるいはレンタカーの利用をおすすめします。

特に荷物が少ない場合や現在の自宅から引越先までの距離が短い場合は、自家用車やレンタカーの利用で費用を抑えられるでしょう。

例えばレンタカーを12時間借りる場合、1万円前後の料金で利用できる会社もあります。

引越料金の相場が8万円〜18万円（同一地方まで2人分の荷物を運ぶ場合）であることを考えれば、初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。

同棲開始に向けてお金を貯めるコツ

同棲開始に向けてお金を貯めるためには、いくつかコツがあります。

• ・目標額を決める
• ・固定費を見直す
• ・先取り貯蓄をする

1つ目は目標額を決めることです。目標額を決めることで、いくら貯金しなければならないかわかるので「同棲するためにいくら必要か」「目標達成までに何か月かかりそうか」と考えられるようになり貯金のモチベーションを継続しやすくなります。

2つ目は、固定費を見直すことです。固定費とは、家賃や保険料、スマートフォンの月額料金など毎月定額あるいはほぼ定額でかかる支出のことです。

スマートフォンの月額料金が7,000円以上かかっている場合は、格安SIMを利用することで料金を1,000円〜3,000円前後に抑えられるでしょう。

また、使っていないサブスクリプションサービスを解約したり保険の保障内容の見直しを行えば数千円の節約もできます。

3つ目は、先取り貯蓄をすることです。先取り貯蓄とは、給与が振り込まれたら先に貯金するお金を専用口座に移して、残ったお金で生活のやりくりをする方法です。

特に定額自動入金サービスを利用した場合、給料日に自動的に貯金専用口座へ貯蓄ができます。

この方法なら継続できない人でも強制的に貯金が可能です。

とはいえ、引越が迫っていて貯蓄ができていない方もいるでしょう。

その場合は、クレジットカードやカードローンを利用することも1つの手段です。

プロミスではWebからの申込で最短3分で審査が完了します。契約後は最短10秒で口座にお金を振り込んでもらうことができます。

お急ぎの方は、ぜひご検討ください。

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同棲生活を始める前に準備しておきたいこと

同棲生活では、お金が原因で話がこじれることも少なくないでしょう。これから同棲生活を始める方に向けて、トラブルを避けるために準備しておきたいことを紹介します。

初期費用の負担割合を話し合う

同棲生活を始める前に初期費用の負担割合を事前に話し合ってみてください。

初期費用の負担割合には3つの選択肢があります。

• ・折半
• ・片方が全額負担
• ・収入割合に応じて負担

2人とも収入が同じくらいの場合は、折半することをおすすめします。なぜなら、公平感があるので、後ほどトラブルになりにくいからです。

収入に差がある場合は、収入を得ている人が多めに負担することが一般的です。お互いに自由に使えるお金をある程度残しやすいため、家賃の負担割合が元で喧嘩が起きる可能性を減らせるでしょう。

どちらかが初期費用を全額負担する場合もありますが、どうしても負担が難しい場合は、折半や収入割合に応じて負担するようにしましょう。

家賃や水道光熱費などの支払方法を決める

家賃や水道光熱費などの支払方法を決めることも重要です。

その理由は、支払口座がバラバラでは、どの口座からいくら支払われたかわかりにくくなるからです。

専用の口座やクレジットカードを作成して、お互いが支出を確認できる状態にしましょう。

家賃や、水道光熱費、インターネットプロバイダなどの費用を分担する場合でも、専用の口座やカードから支払うようにすることをおすすめします。

生活費や家事の負担割合をしっかり話し合いながら準備を進めよう

同棲する場合には多くの初期費用がかかります。敷金や礼金、仲介手数料は住む家の家賃、引越費用は引越先までの距離や荷物の量によって大きく変わるので注意しましょう。

トラブルなく同棲生活を始めるためには、引っ越す前に生活費や家事の負担割合について慎重に話し合う必要があります。一般的には折半をおすすめしますが、収入に差がある場合は、多くの収入を得ている人が多めに支払うのがいいとされています。

すぐに同棲のための初期費用を用意できない場合は、カードローンの利用も検討してはいかがでしょうか。プロミスなら最短3分で審査が完了するため、お急ぎの方はぜひご利用ください。

【ライター情報】
小栗　健吾
自身のFXや仮想通貨への投資経験を基に、金融メディアを中心に投資系記事を執筆している。投資系記事以外の執筆にも力を入れており、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。自身の消費者金融やクレジットカードの利用経験や知識を活かしつつ、お金に悩んでいる方に向けたローン系の記事も多く執筆している。