無職でもカードローンは利用できる?お金を借りるための方法を紹介

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無職でもカードローンは利用できる?お金を借りるための方法を紹介

カードローンの申込をするときは、職業について申告しなければいけませんが、無職の人はカードローンを利用することができないのでしょうか。無職の人の中には「いまは無職だが転職活動をしていて、決まるまでのつなぎ資金を借りたい」「会社が急に倒産してしまい、当座の生活費が必要」といった人もいるでしょう。
そこで、カードローンの審査のポイントや、無職の人でもお金を借りられる方法について解説します。

目次

無職の人はカードローンに限らず借入は困難

そもそも無職とは、定職を持っていないことを指す言葉です。つまり、「フリーランスだが売上が低くて実質赤字である」「何らかの事情があってシフトに入れていないアルバイトやパート」「介護や育児で休業中」という人は、収入がなくても(低収入でも)無職ではありません。
また、主婦や学生のように「定期的な収入がない」人は「無収入」ではありますが、無職ではありません。それぞれ、主婦や学生という職を持っていると判断されるのです。

なお、多くのカードローン会社は、利用条件を「安定収入がある人」としています。そのため、一切収入がなく、今後も収入の見込みがない、完全に無職の人がカードローンを利用するのは困難といえるでしょう。

審査に通るまで申込はやめたほうがいい

無職の人が「1社申込をしてダメだったら、ほかのカードローンにも申込もう」「一度にたくさん申込めば、1社くらい審査に通るかもしれない」と考えるのは危険です。
複数社に申込をしても、それぞれの会社が定める条件を満たしていなければ審査には通りませんし、各社にカードローンの申込履歴が残ることはもちろん、審査を受けたという情報も信用情報機関に残ってしまうからです。このような状態になってしまうと、その後、無職を脱してカードローン等の申込をしたときの審査にまで影響してしまう可能性があります。

審査なしで利用できるカードローンは違法性が高い

カードローンなどでお金を借りる際には、必ず返済能力についての審査を受けなければいけません。
もし、審査を受けずに利用できるカードローンがあったとしたら、その業者は違法な貸付をしている可能性が高いでしょう。違法な業者からお金を借りると、法外な利息を取られる、悪質な取り立てに遭うといったトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、絶対に利用しないでください。

カードローンの審査項目

カードローンの審査項目

カードローンの審査は、返済能力や貸付可能額を判断するために行われます。審査で「返済能力に問題がある」と判断されると、借入をすることができません。
カードローンの審査の具体的なチェックポイントや審査基準は、カードローン会社によって決められています。公表はされていませんが、下記のような点を見ているカードローン会社が多いと考えられます。

信用情報

信用情報とは、信用情報機関に登録されている情報のことです。個人がこれまでにどのように金融機関を利用してきたかが記録されていますから、滞納や債務整理などの履歴があると、審査にマイナスの影響を与える可能性が高くなります。一方、「借入を滞納せずに完済した過去」がある場合は、審査に有利に働く可能性があります。

借入状況

借入総額の上限を規制する「総量規制」によって、消費者金融から個人が借りられる金額は、年収の3分の1までと決められています。申込の時点でほかの金融機関から融資を受けている(借入残高がある)場合、その残高も合算されるだけではなく、クレジットカードのキャッシングなども含まれるので注意が必要です。ただ、住宅ローンやマイカーローンといった銀行からの借入は、総量規制の対象にはなりません。

住まいに関する情報

住宅費は、毎月の支出の中でも大きな固定費です。そのため、賃貸か持ち家か、賃貸の場合の家賃はいくらか、住宅ローンの返済額や借入残高はいくらかといった点が審査に影響を及ぼします。また、同じ住宅に長く住んでいる人は、安定した生活を営んでいると考えられるため、居住年数を聞かれる場合も多くなっています。

職業

職業は、安定的な収入を得られるかどうかを判断する重要な基準です。会社員か個人事業主かといったことのほか、勤務先や雇用形態も見られます。
公務員や大企業の正社員であれば返済能力も高いと判断されるので、審査にプラスに働きます。パートやアルバイト、派遣社員、フリーランスなどの働き方をしていても、収入に応じた審査が行われますが、無職の場合はまず通らないと考えたほうがいいでしょう。

勤続年数

長く同じ会社に勤めている人は、この先も同じ会社で働き続ける可能性が高く、転職を繰り返している人より離職率が低いと予想されます。それだけ、収入についても安定性が高い=返済能力があると評価されるわけです。

年収

年収は、総量規制の基準となるものであり、融資可能額を決める重要なポイントです。低いよりも高いほうがいいのですが、支出が収入に対して多い(収支バランスが悪い)人や、歩合や賞与の割合が高い人は、評価が下がってしまいます。また、借入金額によっては、自己申告だけでなく収入証明書の提示を求められることもあります。

カードローン以外で無職がお金を借りる方法

カードローン以外で無職がお金を借りる方法

無職の人がカードローンでお金を借りるのは、非常に困難です。しかし、カードローン以外の方法であれば、お金を借りられる可能性があります。ここでは、無職でも利用できる4つの借入方法をご紹介しましょう。

総合支援資金

総合支援資金とは、失業等の理由によって生活が苦しい人のための公的な融資制度です。月20万円まで(単身者は15万円まで)、原則6か月にわたって毎月借りられる「生活支援費」、一時的な立て直し資金が必要な場合に60万円まで借りられる「一時生活再建費」、住宅の借入や引越しに必要な資金を40万円まで借りられる「住宅入居費」の3種類があります。

利用できる人には条件がありますから、まずは市区町村の社会福祉協議会で相談してみましょう。また、以前総合支援資金を受けた人に対する再貸付は、申請期間が2021年12月31日で切れている点には注意してください(2022年1月30日現在。新規=初回貸付は2022年3月31日までが申請期間)。

生命保険の契約者貸付

生命保険の契約者貸付とは、解約返戻金がある生命保険契約を結んでいる人が利用できる借入方法です。解約返戻金とは、契約期間中に保険契約を解約したときに、それまでに支払った保険料の一部を返してくれるというもの。満期金やお祝い金などがある生命保険であれば、基本的に該当します。

このような生命保険に加入しているのであれば、解約返戻金を担保に、生命保険会社からお金が借りられます。利率も一般的なカードローンよりも低いので、優先的に検討してみましょう。ただし、申込から融資までには、ある程度時間がかかります。カードローンのように、即日融資というわけにはいきません。

年金担保貸付制度

年金をもらって暮らしている人のうち、定職に就いていない人も無職に該当します。このような人がお金を借りたいときは、年金担保貸付制度を検討しましょう。
年金は、基本的に担保にすることができないと法律で決められています。しかし、年金担保貸付制度であれば、年金(国民年金・厚生年金保険)を担保に融資を受けられます。希望する場合、金融機関を通して申込をしてください。また、労働者災害補償保険を担保とする労災年金担保貸付制度もあります。
なお、どちらも2022年3月31日で新規の申込受付が終了し、以降は利用できなくなります。

配偶者貸付

カードローンを利用する本人が無職でも、配偶者に定期収入があれば、配偶者貸付を利用できる可能性があります。
ただし、配偶者貸付は配偶者の同意がないと利用できません。また、配偶者貸付を利用する場合も、総量規制の影響を受けます。つまり、配偶者がすでに年収の3分の1に該当する借入をしているのであれば、それ以上の額を借りることはできません。

まずは安定的な収入を得られるようにしよう

無職のままカードローンを利用するのは困難です。当座の生活費などが必要な場合は、カードローンではなく、公的支援などの利用を検討しましょう。カードローンを利用したい場合は、安定収入が得られるようになってから申込むほうが、借りられる可能性が高くなります。

なお、カードローンの申込では、正社員以外のアルバイト・パート・派遣社員などでも、「定期的に収入がある」と判断してもらえます。アルバイトやパートでも、無職より審査に通りやすくなりますから、まずは仕事を見つけるところから始めてみましょう。

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