キャッシングが払えない！返済できない時にすべきこと・してはいけないこと

不安解消

更新日：2021.02.04

キャッシングで借入残高が大きくなりすぎて、支払いに苦慮するケースがあります。もし、急な出費が重なったり収入がいつもより減ったりしたときに、月々の返済が滞ってしまったらどうなるのか不安になるでしょう。今回は、キャッシングの支払いを延滞してしまった場合や、延滞しそうな場合に、するべきことやしてはいけないことについて一般的な情報をまとめました。

キャッシングの支払いをしないと起こること

以下、キャッシングの返済が滞ってしまうと何が起きるのかを説明します。

督促と信用情報への悪影響

キャッシングの返済期限が過ぎても返済されなかった場合、まず電話やメール、ハガキでの督促が利用者に対して行なわれます。この時点で、利用者が具体的な返済日や金額を相談するケースがほとんどです。滞納から1カ月程度までは電話督促がなされますが、利用者がそれに応じずに何も連絡しないままさらに一定期間が過ぎると、カード会社から内容証明郵便での督促状が届きます。内容証明郵便は郵便局に記録が残るため、「間違いなくあなたに督促の連絡を送っていますよ」というカード会社のメッセージであり、裁判になったときの有力な証拠になるものです。この内容証明郵便での督促も無視すれば、裁判所を通じた支払督促や差し押さえの段階に移行します。

また、返済が滞ると滞納の情報が信用情報に記録されます。信用情報とは、クレジットカードや借入れなどの契約前に、金融機関が申請者の返済能力や信用力などを把握するために照会する情報のことです。CIC、JICC、KSCという3つの信用情報機関があり、金融機関ごとに照会先は異なります。キャッシング利用者が新規契約や返済を行なうタイミングで、これらの機関に信用情報が登録されます。中でも延滞記録は利用者の返済能力を示す重要なものです。そのため、「キャッシングの返済で延滞があった」という記録があると、カード会社は利用者の返済能力が低いと判断する可能性が高くなります。

遅延損害金や利息は増えていく

キャッシングの返済では、期日までに払えないときに遅延損害金がかかります。遅延損害金は、あらかじめ取り決めた日までに返済できなかった際に支払いが必要となります。延滞したことで貸主に損害を与えない場合でも、遅延損害金を払わなければなりません。法律上は返済が1日遅れただけでも遅延損害金が発生し、期日までの返済額（元本返済分＋利息）とは別で支払う必要があります。

遅延損害金は本来の利息以上に金額が大きくなるので、結果として支払総額が増えます。遅延損害金の計算式は「借入残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数」です。遅延損害金利率は利息制限法4条1項で金利の1.46倍が上限と定められているので、金利が年率15%であれば21.9%で計算されます。ただし、消費者金融の場合は同7条1項で制限されていて、最大で年率20%までです。遅延損害金は利息と同様に日割り計算されるため、延滞する期間が長くなるにつれて額が大きくなっていきます。借入残高が大きい場合も1日あたりの額が増えますから、支払いが遅れれば遅れるほど返済総額は膨れ上がります。

信用情報に延滞などの記録が残るとどうなる？

信用情報は、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの各金融機関が利用者の返済能力や信用力を確認する情報であることを説明しました。では、そこに延滞の記録が残ると、具体的にどのようなデメリットが発生するのでしょうか。もちろん、デメリットが軽ければ返済が遅れてもいいというわけではありませんが、どんな不利益があるのかを事前に把握しておくことは重要です。ここでは、信用情報に延滞記録が残ることのマイナス面について説明します。

住宅ローンや車のローンなどが組めなくなる

家や車を買うときはローンを組んで購入するケースがほとんどですが、住宅ローンや自動車ローンなどの契約の際には必ず審査があります。そのときに金融機関が確認するのはローン申請者の信用情報です。家や車は高額であるため借入額も大きくなりますから、万が一、貸し付けたお金が返済されなければ金融機関にとって大きな損失です。したがって、これらのローンでは慎重かつ厳しい審査が行なわれます。延滞情報を持つ申請者の場合は審査に通らない可能性が高く、ローンを組むのが難しくなってしまうでしょう。

ローンが組めなければ現金で一括払いをするしかありませんが、家だと数千万円はしますし、車も新車なら数百万円にはなります。よほどの高収入であれば別ですが、一般的にはローンを組まずにこれらの大きな買い物をする現実的な方法はありません。それこそ宝くじに当たるような奇跡でも起きない限りは、マイホームやマイカーの購入をあきらめなくてはならなくなります。人生設計に大きな制約がつき、以後の結婚や引っ越しなどで苦労することにもつながりかねません。

クレジットカード作成や新規の借入申込みができなくなる

すでに所有しているクレジットカードは現在の限度枠に余裕があれば使えますが、増枠したり新規のクレジットカードを作成したりすることはできなくなります。審査が必要な契約は信用情報を照会してから行なわれるので、延滞記録でひっかかってしまうからです。また、クレジットカードには使用期限があり、更新時に信用情報を照会して審査します。このときにも、延滞記録を理由に更新が拒否されるケースがあります。更新もできず新しいカードも作れなくなったら、この先のショッピングは常に現金で支払わなければなりません。

クレジットカードが使えなくなると、インターネットショッピングや電子マネーのオートチャージなどでも即時決済ができなくなります。また、公共料金や通信料金の支払いをカード払いで行なっていたのなら、他の支払方法に切り替えなければなりません。銀行振込やコンビニ決済などを利用すればよいとはいえ、今までクレジットカード払いで済ませてきた人にとっては手間が増えるうえに時間もかかるので、買い物が面倒になったと感じるはずです。

分割払いができなくなる

信用情報に延滞記録があることで、あらゆる商品の分割払いができなくなる可能性があります。家電量販店などが用意しているショッピングローンは何らかの金融機関と提携して行なわれていて、クレジットカードの新規契約と同様に審査があるためです。利用者にショッピングローンの提携金融機関との取引履歴がなくても、信用情報機関を照会すれば他社との取引における信用情報を確認できます。

携帯電話やスマートフォンを機種変更する際も、本体の支払方法として分割払いを選択できなくなります。スマートフォンを最新機種に変えようと思っても、本体価格が10万円前後するハイスペック機を現金一括払いで購入するのは厳しいでしょう。このように、信用情報に延滞記録がついてしまうと、分割払いやローンを組むような大きな買い物をするのが困難になります。1度ローンが組めなくなると延滞の記録が残っている間はその状態が継続し、信用情報から消えるまで5年から10年が必要です。

お金に困ってもやってはいけないこと

キャッシングやローンの返済に追われて手持ちの現金がなくなり、生活費や次の返済のお金に困ってしまうことがあります。そんなときに「クレジットカードの現金化」という広告が目に留まると、ついやってみようかという気持ちになるかもしれませんが、絶対に手を出してはいけません。「クレジットカードの現金化」とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る方法で、買取式とキャッシュバック式の2つが主な手法です。

買取式では、クレジットカードで買取金額の高い商品、例えば貴金属やブランド品、金券などを購入し、それを質屋や金券ショップのような買取業者に売ることで現金を手に入れます。買取業者さえいれば個人でも手軽にでき、現金化のスピードも早いです。キャッシュバック式では、現金化の専門業者が指定する商品を高額で購入する代わりに現金のキャッシュバックを受けられます。どちらの方式も、現金が欲しい人の目には優れた手段のように映るものですが、実際にやるとデメリットだらけで、苦しい経済状況をさらに悪化させるだけです。

1つめのデメリットとして、買取式もキャッシュバック式も、購入に使ったショッピング枠に比べて現金化される金額が目減りします。例えば、10万円の商品を買って現金にする場合、実際に現金化できるのはせいぜい9万円から9万5000円ほどです。しかし、ローンはきっかり10万円増え、そこに利息が上乗せされます。さらに業者の手数料も差し引かれるので、仮に9万円の現金を得たとしても負債は10万円以上、返済が長引いて利息が増えれば多額の支払いをしなければなりません。カードローンなどでキャッシングするよりもはるかに割高になってしまいます。

2つめのデメリットは、クレジットカードの利用ができなくなる恐れがあることです。カード会社は、現金化目的でショッピング枠を使用することを利用規約で禁止しているので、規約違反と判断されれば利用残高の一括請求やカードの利用停止、強制退会などの厳しい措置がとられます。そもそも、現金化のためにキャッシング枠で商品を購入するのは本来の使い方ではありませんから、詐欺罪としてカード会社から訴えられる可能性があります。また、購入した商品の所有権は、代金を完済するまではカード会社が持っています。現金化のために購入したものをすぐに売ってしまうと、横領罪に該当する場合もあるのです。

3つめのデメリットとしては、犯罪やトラブルに巻き込まれることが挙げられます。ある現金化業者が「事実上の金融業者」とみなされ、貸金業法及び出資法違反で警視庁に摘発された事例があります。現金化を「ショッピング枠を利用した貸付行為である」とすると、貸金業の許可を受けていない現金化業者が貸金業法に違反しているのは明白です。もし貸金業の許可を得ていたとしても、出資法で定める上限金利よりはるかに高い手数料を取っているため出資法違反が成立します。

このように、現金化業者を利用することは違法行為に加担することだといっても過言ではないでしょう。また、悪質な業者は利用者にキャッシュバックをしなかったり、カード情報を盗み出して犯罪行為に利用したりするケースもあります。業者との間にトラブルが起こっても、規約違反のためカード会社に相談することもできないまま、泣き寝入りをする利用者も少なくありません。

「おまとめ」などで負担が減る可能性も

多くの人が初めは1社の借入れからスタートします。その返済をしていく中で、収入が落ちたり、大きな買い物をしたりして生活費が足りなくなったときに、さらに別のカード会社へ借入契約を行なう場合があります。支払い先が増えると払い忘れも起こりやすくなり、何度も督促を受けてしまうと信用情報に延滞記録がつく可能性も高まるでしょう。

複数社からの借入れがある場合は、最も金利の安いところに「おまとめ」をするのがよいかもしれません。支払い先が1つになることで払い忘れをしにくくなり、振込の手間も減らせます。また、「おまとめ」をした1社の借入額が増えると金利が低くなることもあるので、支払総額がいくらか少なくなる可能性もあります。ただし、「おまとめ」で元本が減額されるわけではありませんから、油断せずにしっかりと返済を続けることが大切です。

一例として、プロミスの「おまとめローン」を紹介します。「おまとめローン」は総量規制（年収の1/3以下）を超えて300万円までの融資が可能です。20歳から65歳の安定収入があれば担保や保証人は不要で申込めます。 金利は実質年率6.3%～17.8%で返済のみ可能、追加の借入れはできません。また、使途は消費者金融やクレジットカードの借入返済に限り、銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠での借入金には適用できないことに注意してください。

返済が難しければすぐにカード会社に連絡を

キャッシングの返済期間が長くなると、期日までに返済ができなくなる場合があるかもしれません。急な出費や突然の収入減で、決められた返済額を払えないこともあるでしょう。返済できないからといって、カード会社からの連絡や督促を無視し続けるようなことは絶対にやってはいけません。返済が難しいときは速やかにカード会社に事情を伝え、真摯に相談することが大切です。