キャッシングの利用に年齢制限はある？未成年者・高齢者は審査が通るのか

不安解消

更新日：2021.02.04

キャッシングに興味を持った未成年者や、すでに定年を迎えている高齢者の場合、自分の年齢で審査に通るのか不安に思うかもしれません。そもそも、キャッシング自体年齢制限があるのかどうか疑問に感じる人もいるでしょう。そこで、この記事ではキャッシングの年齢制限と審査について、一般的な情報をまとめて解説していきます。

キャッシングは何歳から可能？

はじめに、キャッシングははたして何歳から利用できるのか、下限年齢について説明していきます。

働いていても未成年は難しい！

申込みの条件として多くのカード会社が最低年齢を明記していますが、そのほとんどが20歳以上としており、未成年者への貸付は行っていません。借入れが可能な条件のひとつに、安定収入があげられます。アルバイトをしていれば安定収入と認められるケースは多いものの、それでも未成年者ではキャッシングの申込みはできないと考えた方がいいでしょう。クレジットカードであれば、保護者の同意が得られれば利用可能なものもあります。しかし、キャッシングについてはカードローン同様、通常は未成年者は利用できないことになっています。

なぜ未成年は契約が難しいのか

未成年者を申込みの対象から外しているカードローンは多いですが、それは貸金業法で定められているわけではありません。未成年者の契約については、民法で制限されています。民法では、20歳に満たない未成年者が親権者の同意を得ずに契約した場合、その契約の取消しが認められています。未成年者による契約の取消しは、「未成年者は成年者に比べて経験や知識が少なく、判断が未熟である」という考えから法律で保護されているものです。実際に、過去には未成年者への貸付が無効であるという判例も出ています。

未成年者の場合、両親がそろっている場合は両親の同意を得ていることが契約可能な条件となっており、どちらか片方の同意しか得られなかった場合の契約も無効にすることが可能です。契約取消しについては、未成年者本人でも親権者でも行うことができます。このような事情から、通常は未成年者はカードローンなどの契約ができません。2022年4月1日からは成人に達する年齢が現行より引き下げになり、18歳で成人と認められることになっていますが、対象年齢の下限をどのようにするかはカード会社ごとの判断になるでしょう。

高齢者のキャッシングについて

次に、高齢者のキャッシングは可能なのかどうか見ていきましょう。ここでは、キャッシングの上限年齢について説明していきます。

キャッシングの上限年齢は？

キャッシング可能な上限年齢について定めている法律は、2020年時点ではありません。申込みの条件として年齢を明記している金融機関は多いですが、それぞれに異なっています。中には、年齢の条件を「20歳以上」として、上限年齢には触れていない金融機関も見られます。ただ、さまざまな金融機関を見ていくと、多いのは65〜69歳までというものです。銀行系のカードローンの中には70歳以上を対象にしたものもありますが、ほとんど地方銀行が発行しているもので、利用できる地域は限定されます。多くの金融機関が上限を60代としている理由は特に明記されていませんが、一般的に見て70歳以上の申込みはむずかしいと考えた方がいいでしょう。

年金受給者だと審査に通るのは難しい

キャッシングの申込みが可能かどうかを考えるとき、年齢が該当していることも大切ですが、それ以前に重視されるのが収入です。高齢者の場合は、自分で働いているか年金受給者かで審査の結果が変わってきます。キャッシングの申込可能な条件のひとつは定期的な収入を得ていることです。そのため、たとえアルバイトであっても毎月安定した収入が見込める人なら申込める場合もあります。ただし、定期収入といっても年金は含まれないことが多いため注意しましょう。

ちなみにクレジットカードの申込み可能年齢は？

カードローンでのキャッシング利用ができないなら、その代替案としてクレジットカードを使うという方法があります。クレジットカードはショッピングに利用するのが主ですが、キャッシング枠を付帯させればカードローンと同じように借入れをすることは可能です。クレジットカードは未成年者の使用も可能で、18歳以上であれば作成して持つことができます。

ただし、未成年者の場合は親権者の同意が必要になりますから、必ず親の了承を得て作るようにしましょう。また、キャッシング機能がついていても、学生の場合は利用可能額が低めになるのが一般的です。高齢者の場合も、クレジットカードなら作りやすい傾向が見られます。年金も安定収入とみなすクレジットカード会社は多く、70歳以上でも年金受給者であれば審査に通る可能性は出てきます。ただ、キャッシング枠については年齢を含む条件について確認が必要です。

未成年や高齢者を狙った悪徳業者に注意

説明してきたように、多くの金融機関は20歳に満たない未成年者や70歳以上の高齢者については、キャッシングの申込対象から外しています。しかし、中には未成年者や高齢者でもキャッシングが可能であるかのような広告を出している金融機関もあるかもしれません。多くの金融機関が対象外としている年齢に対して貸付けを行う金融機関ということは、借入れは少し慎重に考えた方がいいでしょう。金利や返済条件など、本当に信用できる金融機関かどうかきちんと確認する必要があります。

キャッシングの審査は本人の収入が問題"

ここまでは、キャッシングの申込みや審査と年齢の関係について説明してきました。しかし、申込可能な年齢に該当していても、審査では返済能力があるかどうかが重視されます。つまり、申込者本人の収入がどれくらいあるかで審査結果が変わってくるということです。そして、もうひとつ意識しておきたいことがあります。それは「総量規制」です。総量規制とは「貸金業法」の中にある規制のことで、利用者に対して貸付けできる上限は「年収の3分の1まで」と決められています。

消費者金融は貸金業法の対象です。そのため、消費者金融のキャッシングを利用する際は、総量規制を超えない額を守らなければなりません。しかも、総量規制は他社での借入れも対象になります。例えば、年収300万円の人が借りられる上限額は100万円になりますが、クレジットカードのキャッシングですでに30万円借りている場合、新たに申込可能な借入額は70万円です。つまり、総量規制を考えれば収入がない人は借入れができないということになります。また、審査の際は収入に加えて仕事の安定性も問われます。

キャッシングの審査項目

キャッシングの申込みをすると、どのような審査が行われるのか気になる人は多いでしょう。そこで、どのような項目があるのか見ていきましょう。まず必要なのは、利用者本人の住所と電話番号、生年月日です。住まいに関しては賃貸か持家かといった質問をされることが多く、資産情報の確認がされます。次に勤務先の情報です。勤務先については金融機関から「在籍確認」が入るため、正確に記入しましょう。在籍確認については改めて説明します。

そして、キャッシングの審査で重要となるのは年収です。年収は利用限度額を決める重要な要素になります。勤務先と年収に加え、仕事の安定性についても見られることになります。希望する借入額についても、もちろん審査対象です。申込時に本人が申請した額を貸付けできるかどうかは他社の借入れ状況を考慮して判断されます。これが、さきほど説明した、他社も合算して年収の3分の1までしか借りられない総量規制です。他社からの借入れについては利用者が申告する記入欄を設けていることは多いですが、正確に記入しましょう。他社の借入状況については、信用情報機関に問い合わせて確認を行っているためです。信用情報機関については後で説明します。

「本人確認」で求められる書類

キャッシングの申込みの際、希望額に関係なく必要となる書類が「本人確認書類」です。本人確認書類とは、利用者自身が申込みをしているかどうかを確認する目的もありますし、記入された住所に住んでいるという証明としても使われます。本人確認に必要な書類は金融機関によって多少違いはありますが、通常は運転免許証、健康保険証、パスポート、個人番号カード（マイナンバーカード）のいずれかです。

金融機関によっては顔写真が確認できない書類の場合など、他の書類の提示も求められることがあります。例えば、公共料金の領収書や住民票の写し、印鑑証明などです。実際に何が必要になるかは申込みの前に確認し、用意しておきましょう。また、引っ越しや婚姻などで住所や氏名に変更があったときは、本人確認書類も必ず変更されたものを用意しておかなければなりません。

「在籍確認」とは何か

さきほど触れた「在籍確認」ですが、目的や一般的な方法について説明していきます。在籍確認を行う目的は、利用者本人が申告した勤務先が正しいものかどうかを確認することです。実在している会社であることはもちろんですが、確かに本人が働いていることを確認する目的も持っています。在籍確認は、勤務先に電話をかけて行います。電話をかけられるというと「勤務先にキャッシングの利用がバレてしまう」と不安になる人もいるでしょう。

しかし、心配する必要はありません。通常はどこの金融機関も社名を出すことはなく、個人名を使います。このため、勤務先の人が電話を受けても知人や親族からの電話としか思わないでしょう。ほとんどの金融機関は借入れの在籍確認とわからないように配慮しています。学生の場合もアルバイト先に在籍確認の電話がかかります。在籍確認ができないと審査を進めることはできません。確実に在籍確認ができるよう、勤務先の定休日や自分の休みを申込時に伝えておくことも大切です。

信用情報について

信用情報は、キャッシングなど金融機関から借入れをする際の審査項目のひとつです。では、信用情報でどのようなことが確認できるのか、信用情報機関とは何なのかを説明していきます。

信用情報機関とは何か

信用情報機関とは、個人が利用した金融商品の過去の利用状況を記録している機関のことです。信用情報機関には銀行の融資などについて記録されている銀行系、消費者金融のカードローンなどの記録がされている消費者金融系、そしてクレジットカードの利用状況を記録している信販系があります。これらの信用情報機関では、これまでの契約内容や借入額、返済状況などの記録を管理しています。

信用情報機関に記録されている個人の信用情報は、総量規制に達していないかの確認にも利用されています。また、記録された情報を確認することで、どれくらい貸すことができるかの判断もできます。他社で延滞をしていないか、債務整理の有無がないかも知ることができます。信用情報は、自分で開示請求することも可能です。それぞれの信用情報機関では、開示請求の方法をWebサイトで公開しています。

信用情報の重要性

「支払日をうっかり忘れてしまった」「口座残高が不足して引落しができなかった」という経験をする人は多いのではないでしょうか。しかし、何かしらの支払いや返済を長い間延滞していると、それらは信用情報に記録されます。もちろん、債務整理を行った際もその事実が記録として残ります。そして、記録が残っている間は新たなローンの利用やクレジットカードの作成ができない可能性があります。

信用情報機関の記録は完済してから一定期間たたないと消えません。例えば、住宅ローンや車のローンなど重要な借入れを予定しているときは、信用情報に延滞などの記録が残らないように注意しましょう。キャッシングは上手に利用すれば便利なものです。しかし、必要以上に安易に借りて返済が厳しくなるという状況は避けなければいけません。返済がスムーズにいかなくなれば信用情報に良くない記録が残り、その後苦労することになります。キャッシングは正しく使い、計画的に利用することが大切です。

キャッシングには年齢制限がある！申込めない場合は他も検討

キャッシングの利用には年齢制限があります。そして、総量規制があることも意識しなければなりません。年齢制限も総量規制も消費者を守るためにあるものです。しかし、年齢に関係なくお金が必要なときもあります。年齢制限で申込みができない場合には、社会保障に頼るなどの他の手段も考えてみましょう。